【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <二次公募>
応募事業者
- 補助額
- 上限 0円
- 補助率
- 1/2以内、または1/3以内(公募要領参照)
- 対象地域
- 全国
概要
『化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業』に要する経費の一部を補助します。
この補助金のポイント(AI 要約)
本補助金は、化石由来プラスチックの代替や困難なリサイクルプロセスの構築、廃棄物由来のジェット燃料製造など、脱炭素型循環経済システムの構築を目指す実証事業を支援します。民間企業、独立行政法人、大学、研究機関、地方公共団体など幅広い主体が対象で、設立1年以上経過していることが要件です。補助率は実証経費の1/3~1/2で、最大2年間の事業期間を支援します。2026年7月27日16時が応募締切で、GビズIDプライムアカウントが必須です。
こんな事業者におすすめ
バイオプラスチック等開発・製造企業
化石由来プラスチックから省CO2型のバイオプラスチック等への転換を目指す製造業者。原料調達から生産・社会実装化まで、実証段階にある企業が対象です。
プラスチック回収・リサイクル事業者
既存リサイクル技術では対応困難なプラスチック素材のリサイクルプロセスを構築したい企業。省CO2化を実現する新たなリサイクル技術の実証に取り組む事業者。
廃棄物バイオマス利活用企業
廃棄物や廃油を活用して、代替ジェット燃料(SAF等)やその原料を製造する企業。農業・林業由来バイオマスの活用を実証する事業者。
大学・研究機関
脱炭素型循環経済システムに関する革新的な技術開発を実施する大学や公的研究機関。実証から社会実装化を目指す研究チーム。
地域連携型サーキュラーエコノミー事業体
地方公共団体や地域企業と連携し、地域のプラスチック等資源循環システム構築に取り組む事業主体。地域資源を活用した循環経済モデルの実装を進める団体。
申請ステップ
-
1
事前準備:GビズID取得と事前連絡
GビズIDプライムアカウントを取得してください。応募申請前に事業応募申請事前連絡票(様式1)を事務局へメール提出し、GビズID取得状況を確認してもらいます。
-
2
公募説明会への参加(推奨)
公募説明会で補助事業内容と申請方法に関する詳細説明を受けます。参加は任意ですが、不明な点がある場合は参加をお勧めします。
-
3
事業計画書・申請書類の作成
対象事業①~④のいずれかに該当する事業内容、実証内容、省CO2効果等を記載した申請書類一式をjGrants形式で作成します。公募要領に従って必要書類を揃えます。
-
4
jGrants公募申請フォームへの提出
作成した申請書類をjGrants公募申請フォームから電子的に提出します。2026年7月27日16時が締切となります。
-
5
採択審査
提出された申請書類について、実証の必要性、技術的課題、省CO2効果、事業化の見込みなどの観点から審査が行われます。
-
6
交付決定と事業実施
採択された場合、交付決定を受けて事業を開始します。最大2年間の期間で実証事業を実施し、年度ごとに交付決定・精算が行われます。
-
7
実績報告と精算
事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の精算手続きを行います。年度末ごとの中間報告も必要となる場合があります。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 事業応募申請事前連絡票(様式1)
- 事業計画書
- 予算書
- 法人の場合:登記事項証明書及び直近2年分の決算書
- 代表者等の住民票
- 誓約書
- 技術仕様書等の技術資料
- 省CO2効果の試算書
- 事業主体が法人でない場合の確認書類
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 小規模企業やスタートアップでも応募できますか?
- A. 対象事業者の要件として「設立から1年以上経過していること」が必須ですが、従業員数や企業規模の制限はありません。民間企業なら小規模企業やスタートアップでも応募可能です。ただし、実証事業の技術的課題を解決する実現性が求められます。
- Q. 補助金の金額上限はいくらですか?
- A. 補助金の金額上限は設定されていません。補助率は実証に必要な経費の1/3~1/2の範囲内で、事業内容や採択審査の結果により決定されます。詳細は公募要領でご確認ください。
- Q. 大学や研究機関でも申請できますか?
- A. はい、申請可能です。対象事業者には大学、国立研究機関、独立行政法人、地方公共団体の研究機関も含まれており、設立1年以上経過していれば応募できます。
- Q. 代替ジェット燃料やバイオプラスチック以外の事業でも対象になりますか?
- A. 本補助金は4つの対象事業カテゴリに限定されます:①代替素材事業(バイオプラスチック等)、②リサイクル事業、③代替ジェット燃料等事業、④廃油リサイクル事業。これらに当てはまらない事業は対象外です。
- Q. 事業期間はどのくらいですか?
- A. 最大2年間です。ただし交付決定と交付期間の精算は年度ごとに行われるため、1年目と2年目で分けて申請・精算が必要になる場合があります。
- Q. GビズIDプライムアカウントはどこで取得できますか?
- A. GビズIDはGビズIDのポータルサイトで無料で取得できます。本補助金の応募には「プライム」アカウントが必須です。取得に時間がかかる場合があるため、早めに申請されることをお勧めします。
活用例
海洋生分解性プラスチックの製造実証
海洋プラスチック汚染対策として、海洋生分解性を有する省CO2型バイオプラスチックの製造技術を開発している製造企業。本補助金で実証設備を導入し、大量生産化に向けたプロセス構築と社会実装化を推進します。
複層プラスチックフィルムのリサイクルプロセス確立
食品包装などの複層プラスチックフィルムは既存リサイクル技術では対応が難しい素材です。本補助金で分離・再利用技術を実証し、省CO2で高品質な再生材料を製造するプロセスを構築します。
廃油からのバイオジェット燃料製造実証
使用済み食用油や廃油を活用し、持続可能な航空燃料(SAF)を製造する企業。化学変換プロセスの実証と品質基準の達成を目指し、CO2削減効果を実証します。
農業副産物を活用したバイオプラスチック原料化
稲わらやトウモロコシの廃棄物からバイオプラスチック原料を抽出する技術を開発中の農業関連企業。実証事業で効率化と原料の安定供給体制を構築し、地域資源の循環利用を実現します。
廃プラスチックの化学的リサイクル技術開発
分別困難な混合プラスチックを化学的に分解し、再び高品質なプラスチック原料に転換する技術を持つベンチャー企業。本補助金で実証装置を構築し、商用化に向けたスケールアップを実施します。
対象者条件(詳細解説)
本補助金の対象事業者は、以下の7つのカテゴリから選択可能です:①民間企業(営利目的の法人)、②独立行政法人、③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人などの非営利法人、④大学(国公私立問わず)、⑤国立または独立行政法人認定の研究開発機関、⑥地方公共団体の研究開発機関、⑦その他環境大臣の承認を受けた者。すべてのカテゴリに共通する要件は「設立から1年以上経過していること」です。従業員数や売上高の制限はなく、小規模企業から大企業まで応募可能です。また、複数の事業体による共同申請も想定されており、その場合の代表事業者も上記カテゴリに該当する必要があります。GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: | 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
詳細説明
- 補助事業名令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)
- 目的化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。
- 参照URL
- https://www.jora.jp/activity/26datsutanso/※本事業の事業ページ(上記URL)に、本事業の詳細や、公募ページに提出書類・規程類・よくある質問等を掲載していますので、必ずご確認ください。
- 対象事業① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業(代替素材事業)[バイオマスプラスチック等]② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業(リサイクル事業)③ 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業(代替ジェット燃料等事業)[SAF等]④ 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業(廃油リサイクル事業)※本事業は、社会実装に向けて技術的な課題がある事業の技術実証に対するものです。※対象事業の要件は、本事業の事業ページ、公募要領、よくある質問等で必ずご確認ください。
- 補助対象
- 事業者下記のいずれかに該当し、設立から1年以上経過していること。① 民間企業② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人④ 大学⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関⑥ 地方公共団体の研究開発機関⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 ※ 応募申請には、GビズID プライムアカウントが必要です。
- 補助率
- 実証に必要な経費の1/3~1/2を上限に補助します。
- 補助金上限額採択額は補助金上限の内数になります。※ 一事業者あたりの補助金額上限はありません。
- 補助事業の期間最大2年以内。ただし、交付決定(執行経費の精算)は年度毎に行います。
- 公募申請受付期間2026年7月27日(月)16:00まで
- 提出書類公募要領に従い、必要な書類をjGrants公募申請フォームより提出してください。なお、応募申請に対する相互における正確性を期すため、また、GビスID プライムアカウントの取得状況確認のため、原則として申請者は、本応募申請前の2026年7月15日(水)16:00までに「ア 事業応募申請事前連絡票(様式1)を下記問い合わせ先まで電子メールで提出してください。
- 公募説明会公募説明会では補助事業の内容および申請方法等に関して説明いたします。日時や申込方法などの詳細については公募要領やホームページ(上記参照URL)をご確認ください。 ※ 本説明会に参加しなくても事業採択に影響はありません。
- お問い合わせ<事務局> 一般社団法人日本有機資源協会 事務局(菅原、森田、本山、藤井)〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室TEL: 03-3297-5618 E-mail: pla2026@jora.jp (本事業専用アドレス)問合内容の正確な把握と記録のため、件名に「代替素材事業」、「リサイクル事業」、「代替ジェット燃料等事業」、「廃油リサイクル事業」のいずれかを記載して上記の電子メールアドレス宛にご連絡ください。
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県
募集期間
2026/06/30 〜 2026/07/27 あと9日
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