経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（新市場・新分野進出コース）【令和8年度第1回】
令和8年度第1回
- 補助額
- 上限 1000万円
- 補助率
- 助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を作成した場合は3/4以内（うち、小規模企業者は4/5以内）。 ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合は2/3以内となります。
- 対象地域
- 茨城県/栃木県 他6地域
この補助金のポイント（AI 要約）
東京都内に本店がある中小企業者を対象とした助成金です。新製品・新サービスの開発、または新市場・新分野への進出に取り組む場合、審査認定された経費に対して助成対象経費の2/3以内（賃金引上げ計画作成時は3/4以内、小規模企業は4/5以内）を上限1,000万円まで助成します。募集期間は2026年7月1日～7月14日、交付決定予定は10月下旬で、助成対象期間は交付決定日から最大1年間です。
こんな事業者におすすめ
新製品開発に取り組む製造業者
既存製品の販売低迷に対応し、新製品の研究開発と市場導入を検討している中小製造業。設備投資や開発費用を助成対象として活用し、経営基盤を強化したい企業。
新サービス展開を計画するサービス業
既存サービスに加え、新たなサービス分野への展開を計画している飲食業、宿泊業、生活関連サービス業など。システム構築やスタッフ研修などの立ち上げ経費を助成で補いたい事業者。
海外市場進出を目指す中小企業
国内市場の成熟化に対応し、新興国など新市場への進出を検討している卸売業、小売業、情報通信業など。市場調査や販路開拓費用を助成で賄いたい企業。
賃金引上げと経営強化を同時進行させたい企業
従業員の処遇改善と企業競争力の強化を同時に実現したい小規模企業。賃金引上げ計画を作成することで、最大4/5の高い助成率を活用できる企業。
デジタル化を伴う新事業展開を検討する建設業
BIM導入など新技術を活用した新サービス提供や、新市場開拓を計画している建設業。IT投資と事業展開を組み合わせて経営革新に取り組みたい事業者。
申請ステップ
-
1
対象要件の確認
東京都内に本店がある中小企業者であること、新製品・新サービス開発または新市場・新分野進出の計画があることを確認します。対象業種は製造業、サービス業など幅広い業種が対象です。
-
2
事業計画書の作成
新製品・新サービスの開発内容、または新市場・新分野進出の具体的な計画を作成します。必要に応じて賃金引上げ計画も併せて作成することで、より高い助成率（3/4以内）を受けることができます。
-
3
必要書類の準備
登記事項証明書、決算書、事業計画書など所定の書類を揃えます。詳細な必要書類リストは公式ページで確認し、不備のないよう準備してください。
-
4
申請書の提出
2026年7月1日～7月14日の期間内に、東京都中小企業振興公社の申請窓口に申請書および必要書類を提出します。期限厳守です。
-
5
審査・交付決定
提出された申請書に基づいて審査が行われます。2026年10月下旬に交付決定予定です。審査に基づき助成対象経費が確定します。
-
6
事業実施・報告
交付決定日から最大1年間の期間内に事業を実施します。実施終了後、事業完了報告書を提出して助成金の交付を受けます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 申請書
- 登記事項証明書
- 決算書（直近2期分）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 賃金引上げ計画書（賃金引上げ計画を作成する場合）
- その他審査に必要な補足資料
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 東京都外で事業を実施する場合も対象になりますか？
- A. はい、東京都外での実施も可能ですが、東京都内に登記簿上の本店がある場合に限ります。対象地域は茨城県・栃木県など複数の地域が指定されています。詳細な対象地域については公式ページをご確認ください。
- Q. 助成率はいくつですか？
- A. 基本は助成対象経費の2/3以内です。ただし、賃金引上げ計画を作成した場合は3/4以内に、小規模企業が賃金引上げ計画を作成した場合は4/5以内となります。ただし、計画を達成できなかった場合は2/3以内に戻ります。
- Q. 個人事業主でも申請できますか？
- A. はい、個人事業主を含む中小企業者が対象です。ただし、東京都内に本店（個人事業主の場合は事業所）の登記がある必要があります。
- Q. どのような経費が対象になりますか？
- A. 新製品・新サービスの開発、または新市場・新分野進出に取り組む計画に基づき、審査で認められた経費が対象です。具体的な経費項目については、事業計画書提出時に審査されます。公式ページで詳細をご確認ください。
- Q. 申請期限はいつですか？
- A. 申請受付期間は2026年7月1日（水）9時～7月14日（火）16時です。期限を過ぎた申請は受け付けられませんので、余裕を持って準備してください。
- Q. 上限額は1,000万円ですが、すべての申請がこの金額を受け取れますか？
- A. 上限は1,000万円ですが、実際の助成額は助成対象経費と助成率に基づいて決定されます。審査結果により、上限額未満となる場合もあります。
活用例
食品製造業による新製品開発
従来の冷凍食品メーカーが、健康志向消費者向けの低塩分・高栄養価新製品開発に着手。開発費、試験費、初期的な製造装置導入費などを助成対象として、新製品の市場投入を加速させる。
建設業による新分野進出
既存の建設施工業が、CO2削減技術を活用した環境配慮型建築工法の新サービス化に取り組む。研修費、新技術導入費、営業支援システム構築費などを助成で対応し、経営多角化を実現。
小規模卸売業の海外販路拡大
国内向けの卸売業が、アジア市場への販路開拓を計画。市場調査費、国際認証取得費、多言語対応サイト構築費を助成で支援し、新市場進出を促進。小規模企業のため4/5の助成率が適用可能。
飲食サービス業の新業態展開
既存のレストランチェーンが、テイクアウト・デリバリー特化型新業態の立ち上げを検討。店舗改装、POS・配送管理システム導入、スタッフ研修費を助成対象として、新事業の迅速な立ち上げを実現。
情報通信業の新サービス開発
中堅IT企業が、業界特化型SaaS（クラウドサービス）の開発に取り組む。開発エンジニアの採用費、システム開発費、初期マーケティング費を助成で支援し、新規事業展開を加速。
対象者条件（詳細解説）
本助成金の対象者は、東京都内に登記簿上の本店がある中小企業者（法人・個人事業主を問わない）です。製造業、建設業、サービス業など18業種が対象となり、従業員数に制限はありません。対象地域での事業実施は、東京都内に本店があれば茨城県・栃木県など指定地域での実施も可能です。助成対象は、新製品・新サービスの開発、または新市場・新分野への進出に取り組む計画に基づき、審査で認められた経費です。経営基盤強化と地域経済活性化を目的とした施策のため、明確な事業計画書の提出が必須となります。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
詳細説明
- 目的・概要
- 長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。 こうした状況下で中小企業の創意工夫を活かした新製品・新サービスの開発、 ならびに新市場・新分野への進出を後押しすることで、都内中小企業者の経営の多角化及び経営基盤を強化することを目的としています。
- 助成対象者申請要件を満たす東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
- 助成対象経費
- 新製品・新サービスの開発ならびに新市場・新分野への進出に取り組む計画を作成した場合に、審査で認められた経費
- 助成対象期間交付決定日から最大1年間
- 申請受付期間令和8年7月1日(水)9時 ～ 令和8年7月14日(火)16時
- 交付決定日令和8年10月下旬予定
- 問合せ先
- 東京都中小企業振興公社 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局TEL：03-4405-0707
- 参照URL
- （申請書を以下よりダウンロードできます）https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/shin-shijou/index.html
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県
- 対象地域（詳細）
- 東京都外での実施の場合は、東京都内に登記簿上の本店のある場合に限る
募集期間
2026/07/01 〜 2026/07/14
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