【愛知県・２次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前申込

   あいち産業振興機構に事前申込を実施し、申請書類一式をメール受取します。既に日本国特許庁への出願済みか、優先権の基礎要件を確認してから進めてください。

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   申請資料の準備

   企業登記簿謄本、決算書（直近3年）、事業計画書、外国出願計画書、先行技術調査報告書など必要書類を準備します。複数案件申請の場合は案件数分の書類が必要です。

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   中小企業者要件の確認

   みなし大企業に該当しないか確認します。資本金や大企業保有株式比率、役員構成、課税所得など複数の判定基準があるため、詳細要件を公式ページで確認してください。

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   外国出願要件の確認

   日本特許庁への出願済み、先行技術調査で権利取得可能性があり、外国での事業展開計画または抜け駆け商標対策意思、資金能力の4要件すべてを満たすか確認します。

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   申請書類の提出

   令和8年7月17日～8月7日に、jGrants活用またはメール郵送にて、作成した申請書類一式を提出します。午後5時必着厳守です。

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   採択審査

   あいち産業振興機構が申請内容を審査し、採択を決定します。採択企業名・所在地は公表され、事業完了後5年間のフォローアップ調査が実施されます。

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   補助金交付・事業実施

   採択後、年度内に外国出願を実行し、出願手数料・代理人費用・翻訳費用などの対象経費を支出します。完了後に実績報告書を提出して補助金を請求します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 企業登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近3年分）
• 事業計画書
• 外国出願計画書
• 先行技術調査報告書
• 資金計画書
• 日本国特許庁への出願済み証明（特許出願番号、出願日等）
• 外国での事業展開計画書または抜け駆け商標対策計画書
• 代理人見積書（国内・海外代理人費用）
• jGrants登録情報（申請方法による）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. みなし大企業に該当するかどうか、どこで判定されるのですか？

A. 申請時点で株式保有比率（大企業が2分の1以上または複数大企業が3分の2以上）、役員構成（大企業役員が2分の1以上）、資本金、課税所得（年平均15億円超）の5項目で判定されます。いずれかに該当するとみなし大企業として対象外となります。詳細は公式募集案内をご確認ください。

Q. 商標出願の場合、優先権主張は必須ですか？

A. 商標出願については優先権がない外国出願も認められます。ただし、PCTダイレクト出願の場合は日本への国内移行予定のもの、ハーグ出願の場合は出願時に日本を指定締約国に含むものに限られます。詳細は募集案内をご参照ください。

Q. 複数の国への出願を計画していますが、1案件扱いですか？

A. 特許・実用新案・意匠・商標それぞれが1案件となります。同一の発明で複数国出願する場合も原則1案件です。複数案件申請の場合は案件ごとに申し込み、最大1企業あたり300万円の助成が受けられます。詳細は実施機関に確認してください。

Q. 既に他の補助金を申請中または採択されている出願でも申請できますか？

A. 国費補助や他の国費財源支援を受けている・受ける予定のある出願は申請できない場合があります。重複受給を避けるため、申請前に必ず実施機関に問い合わせて確認してください。

Q. 事前申込から申請書提出まで、どのくらい準備期間がありますか？

A. 事前申込期間は7月1日～31日、申請書提出期間は7月17日～8月7日です。事前申込から申請提出まで約17日間あります。書類準備に時間を要するため、事前申込は早めに実施することをお勧めします。

Q. 採択後、いつまでに外国出願を完了する必要がありますか？

A. 採択後、年度内（令和8年度内）に外国出願を行うことが条件です。具体的な期限については採択通知時に確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象者は、①愛知県内に本社または事業所を有する②中小企業者（資本金3億円以下など経済産業省定義）または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）で、③みなし大企業に該当しない企業です。みなし大企業とは：大企業が発行済株式の2分の1以上保有、複数大企業が3分の2以上保有、大企業役員が役員総数の2分の1以上、資本金5億円以上の法人が100%保有、直近3年の平均課税所得が15億円超のいずれかに該当する場合です。地域団体商標は商工会議所・商工会・NPO法人等が対象。申請時に日本国特許庁への特許・実用新案・意匠・商標出願済みで、採択後に優先権主張して年度内に外国出願予定であること、先行技術調査で権利取得可能性が明らかに否定されないこと、外国権利成立時の事業展開計画または抜け駆け商標対策意思、外国出願に必要な資金能力と資金計画の4要件すべてを満たす必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　補助対象経費の１／２以内

上限額

　１企業あたり：３００万円（複数案件の場合）１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

地理条件

愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者

申請方法

事前申込期間　令和８年７月１日（水）～７月３１日（金）※申請書類の請求期間申請書提出期間　令和８年７月１７日（金）～８月７日（金）午後５時必着・応募前に「事前申込」を必ず行ってください。・「事前申込」後、申請書類と記入例等一式をメールにてお送りします。・「jGrants（Jグランツ）」を一部活用した申請も可能になっています。詳しくはお問い合わせください。

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。②応募者数が予算金額を下回る場合は、期間を延長することがございます。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。④同一の案件について、他の国費、国費を財源とする支援（補助金等）を申請中のもの、採択を受けたものは 申請できない場合があります。申請する出願について、他に補助を受けている場合（受ける予定の場合）はお問い合わせください。⑤要件、申請方法の詳細は、募集案内・あいち産業振興機構HPをご確認ください。

問合せ先

公益財団法人あいち産業振興機構　新事業支援部　知的財産活用グループTEL：052-715-3074 E-mail：info-chiiki@aibsc.jp

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