【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   先端設備等導入計画の認定申請

   久留米市に「先端設備等導入計画」の認定申請を行い、設備導入計画が認定される必要があります。令和7年4月1日以降の認定が対象です。詳細は久留米市商工政策課にご確認ください。

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   補助金交付申請書の作成

   認定を受けた計画に基づき、補助金交付申請書、事業計画書、収支計画書等の必要書類を作成します。設備の詳細仕様や見積書も準備します。

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   補助金交付申請

   作成した申請書類一式を久留米市商工政策課に提出します。令和8年6月30日から12月28日の募集期間内の提出が必須です。

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   交付決定の通知受領

   久留米市が申請内容を審査し、交付決定通知書が交付されます。交付決定日以降に設備の発注・契約を行うことが条件です。

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   設備導入と支払い実施

   交付決定後に設備を発注・購入し、令和9年2月28日までに設備導入と支払いを完了します。支払証拠資料（領収書、振込受領書等）を保管してください。

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   実績報告書の提出

   設備導入完了後、実績報告書、支払証拠資料、設備の納品書等を添付して久留米市に提出します。

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   補助金の交付

   市が実績報告書を審査・確認した後、補助金が交付されます。補助額は対象経費の1/2（上限500万円）です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 個人事業開始届等（個人事業主の場合）
• 直近の決算書または確定申告書
• 先端設備等導入計画の認定書
• 設備の詳細仕様書
• 設備の見積書
• 事業計画書
• 収支計画書
• 従業員給与増加方針を示す書類
• 市税納税証明書
• 設備納品書
• 支払証拠資料（領収書、振込受領書等）
• 実績報告書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる中小企業の規模はどの程度ですか?

A. 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する「中小企業者」が対象です。概ね資本金3億円以下または従業員300名以下が目安ですが、業種により異なります。詳細は中小企業等経営強化法をご確認いただくか、久留米市商工政策課にお問い合わせください。

Q. 補助金の上限額と補助率を教えてください。

A. 補助上限額は500万円で、補助率は対象経費の1/2です。例えば1000万円の設備投資の場合、最大500万円（1/2）の補助が受けられます。

Q. いつまでに設備導入を完了する必要がありますか?

A. 令和9年2月28日までに設備導入と支払いを完了する必要があります。交付決定後に発注・契約を行い、この期限内に事業を遂行してください。

Q. 中古設備やリース契約での導入は対象になりますか?

A. いいえ、対象となりません。補助対象設備は新品購入のみで、中古品・リース契約・割賦販売契約に基づく導入は対象外です。

Q. 賃上げ方針の1.5%以上増加とは、どの数値を基準にしますか?

A. 雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを実施する方針を従業員に表明することが条件です。給与総額（賞与含む）の増加を指します。詳細は久留米市商工政策課に相談ください。

Q. 他の補助金との併用は可能ですか?

A. いいえ、同一の設備に対して他の機関から助成を受ける場合は対象外です。重複受給はできませんので、他の補助金を受けている場合は事前に市に相談してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象となる中小企業・個人事業主は、以下の全ての要件を満たす必要があります。1)中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（概ね資本金3億円以下または従業員300名以下が目安）、2)令和7年4月1日以降に久留米市から先端設備等導入計画の認定を受けていること、3)久留米市内に立地する事業所で常時1名以上の従業員を雇用していること、4)市税を滞納していないこと、5)従業員給与等支給額を1.5%以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明していること、6)みなし大企業でないこと、7)暴力団等との関係がないこと。農業・漁業から金融・保険業、医療・福祉など全業種が対象ですが、詳細な適用要件は久留米市商工政策課にご確認ください。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。

根拠法令

久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱久留米市補助金等交付規則

応募資格

以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。1. 中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和７年４月1日以降に行い、本市の認定を受けていること3. 市税を滞納していないこと4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を１名以上雇用している者5. みなし大企業でないこと6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと

補助対象

事業以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。1. 本市から認定（変更認定）を受けた先端設備等導入計画（令和7年４月1日以降の認定に限る。）に基づく事業2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの

補助対象

設備「先端設備等導入計画」に基づき導入する設備で、以下の全ての要件を満たすものが補助対象となります。1. 中小企業等経営強化法施行規則第７条第２項で規定する中小企業の生産性の向上に特に不可欠な設備（年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資の目的を達成するために必要不可欠なもの）2. 中古品でないこと3. リース契約及び割賦販売契約に基づき導入するものでないこと4. 以下の表における設備の種類に応じた取得価額等の要件を満たす設備【設備の種類と最低取得価額（1台・1機又は1設備）】機械及び装置：１６０万円以上器具及び備品：３０万円以上測定工具及び検査工具：３０万円以上建物付属設備：６０万円以上※家屋と一体で課税されるものは対象外

補助対象

経費以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費4. 支払証拠資料（振込受領書、領収書等）により支払の事実が確認できる経費

問合せ先

久留米市　商工観光労働部商工政策課電話：0942-30-9133ファクス：0942-30-9707メール：syoko@city.kurume.lg.jp

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