東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第３回申請受付）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認と事前準備

   事業所が東京労働局管内にあるか、都の若者世代向け就職支援事業利用者を正規雇用しているか、中小企業かどうかを確認。雇用契約書や給与台帳など基礎資料を整理する。

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   育成計画・支援施策の策定

   対象従業員の計画的な育成計画を策定。退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など労働環境整備内容と賃上げ内容を具体的に記載。

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   交付申請書類の作成

   TOKYOはたらくネットからダウンロードした申請様式に、会社概要、対象従業員情報、育成計画、支援施策内容、予算額などを記入。

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   交付申請の提出

   令和8年7月1日8時30分～7月31日17時15分の受付期間内に、必要書類一式を東京都正規雇用化推進窓口に提出する。郵送または持参が可能。

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   交付決定と実施

   交付決定後、令和8年9月1日～11月30日の支援期間内に育成計画に基づき労働環境整備と賃上げを実施。対象従業員の指導育成を継続する。

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   実績報告書の提出

   令和8年12月1日8時30分～12月25日17時15分に、実績報告書類（給与台帳、育成記録、支援施策実施証明等）をTOKYOはたらくネットの様式で提出する。

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   助成金の受給

   実績報告の審査後、要件を満たしていることが確認されれば、助成金が指定口座に振込まれる。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 雇用契約書（対象従業員分）
• 給与台帳（複数月分）
• 育成計画書
• 労働環境整備内容を記載した書類
• 賃上げ実績を証する書類
• 決算書（直近年度）
• 登記事項証明書
• 都の就職支援事業利用者であることを証する書類
• 実績報告書
• 支援施策実施証明書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 非正規雇用後に正規雇用転換した場合も対象になりますか？

A. はい。6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した場合も対象です。その際は、非正規期間の雇用契約書と正規転換時の契約書を提出し、転換の事実を証明する必要があります。

Q. どの程度の賃上げが必要ですか？

A. 具体的な賃上げ額の下限は提示されていません。計画段階で予定賃上げ額を記載し、実績報告時に実際の給与台帳で実施内容を証明することになります。詳細は申請の手引きを確認してください。

Q. 複数の対象従業員がいる場合、複数申請できますか？

A. 本助成金は事業所単位での申請となります。複数の対象従業員がいる場合は、1申請でまとめて対象とすることが一般的です。詳細は東京都正規雇用化推進窓口（03-6205-6730）へ問合せてください。

Q. 申請期間を逃した場合はどうなりますか？

A. 令和8年度第3回の受付期間は7月1日～7月31日です。期間外の申請は受付けられません。次回以降の募集情報をTOKYOはたらくネットで確認してください。

Q. 支援期間中に対象従業員が退職した場合、助成金は減額されますか？

A. 支援期間（9月1日～11月30日）中の従業員の離職状況により、助成対象となる人数や期間が変更される可能性があります。詳細は実績報告時に窓口に相談してください。

Q. 東京労働局管内とはどこですか？

A. 東京労働局の管轄は東京都内です。雇用保険事業所の所在地で確認できます。複数の都道府県に事業所がある場合、東京都内の事業所であることが要件です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象となる事業主は、以下の全要件を満たす必要があります。（1）中小企業事業主であること：資本金・従業員数の基準は別途要綱で定義されていますが、従業員数制限はありません。（2）東京労働局管内（東京都内）に雇用保険適用事業所があること：複数事業所がある場合でも、東京都内の事業所での申請が必要です。（3）都が実施する若者世代向け就職支援事業の利用者を正規雇用していること：6か月未満の非正規を経ての正規転換も対象に含みます。申請時点で既に正規雇用状態にあることが必要です。対象業種は農業から医療福祉まで幅広く、卸小売・金融・不動産・教育など18業種すべてが対象となります。支援期間中に対象従業員が離職した場合の扱いなど、詳細要件は「申請の手引き」と「交付要綱」で確認が必須です。

活用目的

人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

≪ 交付申請受付期間は 令和８年７月１日 8時30分～７月31日 17時15分 です ≫

目的・概要

若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。

根拠規程東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱

おもな要件 〇中小企業事業主であること 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること 〇都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）していること※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。

申請期間（令和８年度 第３回 交付申請）〇交付申請受付期間：令和８年７月１日(水)８時３０分　～　７月３１日(金)１７時１５分〇支 援 期 間 ：令和８年９月１日(火)　～　令和８年１１月３０日(月)〇実績報告受付期間：令和８年１２月１日(火)８時３０分　～　１２月２５日(金)１７時１５分

交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/

問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口若者世代職場定着促進助成金担当電話　０３－６２０５－６７３０