東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第３回申請受付）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・準備

   中小企業事業主であること、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることを確認。国の助成金支給決定または都の就職支援事業利用による職業紹介実績の有無を確認し、申請の手引きで詳細要件をご確認ください。

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   対象労働者の採用

   就職氷河期世代の方を正規雇用労働者として採用。非正規雇用からの正規転換（6か月未満）も対象です。採用日や雇用契約書など必要な記録を準備しておきましょう。

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   育成計画の策定

   採用した労働者に対し、計画的な指導育成の取組を実施。育成計画書の策定と実行が助成金の重要な要件となります。具体的な研修内容や目標を記載してください。

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   交付申請書類の作成・提出

   「TOKYOはたらくネット」から交付申請様式をダウンロード。必要書類を揃えて、2026年7月1日8時30分～7月31日17時15分に申請窓口へ提出してください。

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   支援期間での就業と育成実施

   2026年9月1日～11月30日の支援期間中、採用した労働者を就業させ、育成計画に基づいた指導育成の取組を継続的に実施します。

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   実績報告書の提出

   支援期間終了後、2026年12月1日8時30分～12月25日17時15分に実績報告書を提出。就業期間、育成実績、給与支払い実績など必要な書類を添付してください。

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   助成金の交付確定・受給

   都による審査を経て、助成金額が確定。指定口座へ助成金が振り込まれます。詳細なスケジュールは公式ページをご確認ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（様式第1号）
• 育成計画書
• 雇用保険適用事業所の確認書類
• 労働者の雇用契約書
• 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定通知書（該当する場合）
• 都の就職支援事業から受託事業者による職業紹介状（該当する場合）
• 法人の登記事項証明書（中小企業であることの確認）
• 最近の決算書類（売上高等で中小企業判定）
• 実績報告書（様式第2号）
• 給与支払いの確認書類（給与明細等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 小規模企業でも申請できますか？

A. はい、申請できます。この助成金は従業員数に制約がなく、中小企業事業主であることが主な要件です。ただし、東京労働局管内に雇用保険適用事業所を持つことが必須条件です。詳細は申請の手引きでご確認ください。

Q. 助成金の上限額は本当に240万円ですか？

A. はい、上限額は240万円で、補助率は100%です。ただし、実際の支給額は育成計画の実施状況や労働者の就業期間などにより判定されます。詳細は公式ページの申請の手引きをご参照ください。

Q. 非正規雇用からの正規転換でも対象になりますか？

A. はい、対象になります。非正規雇用労働者から6か月未満での正規転換も対象です。ただし、国の助成金支給決定または都の就職支援事業利用による職業紹介実績のいずれかが必要です。

Q. 今年採用した労働者でも申請できますか？

A. 募集期間（2026年7月1日～31日）での申請となります。支援期間は2026年9月1日～11月30日です。詳細な対象労働者の採用時期は申請の手引きをご参照ください。

Q. 業種に制限はありますか？

A. いいえ、制限はありません。農業から医療福祉、サービス業など幅広い業種が対象です。ただし、中小企業事業主であり、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることが必須条件です。

Q. 問い合わせはどこにすればいいですか？

A. 東京都正規雇用化推進窓口（就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当）までお問い合わせください。電話：03-6205-6730。詳細な要件については、「TOKYOはたらくネット」の申請の手引きをご参照ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は、就職氷河期に就職機会を逃したため十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者です。具体的には1993年～2005年に新卒期を迎えた世代が中心となります。採用企業側は、①中小企業事業主であること、②東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること、③以下のいずれかに該当することが必須です：国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること、または都の就職支援事業を利用し、受託事業者から職業紹介を受けて対象労働者を正規雇用採用（非正規からの6か月未満の正規転換含む）していること。業種は農業から医療福祉まで幅広く対象で、従業員数制限はありません。詳細要件は申請の手引きをご参照ください。

活用目的

雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

≪ 交付申請受付期間は 令和８年７月１日 8時30分～７月31日 17時15分 です ≫

目的・概要

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。

根拠規程東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱

おもな要件〇中小企業事業主であること。〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。〇以下のいずれかに該当していること。・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。

申請期間（令和８年度 第３回 交付申請）〇交付申請受付期間：令和８年７月１日(水)８時３０分～７月３１日(金)１７時１５分〇支援期間 ：令和８年９月１日(火)～令和８年１１月３０日(月)〇実績報告受付期間：令和８年１２月１日(火)８時３０分～１２月２５日(金)１７時１５分

交付申請・実績報告様式交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/

問合せ先

東京都正規雇用化推進窓口就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当０３－６２０５－６７３０