【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   応募資格の確認

   医療法に基づく東京都内の病院開設者であることを確認します。国立大学法人、地方独立行政法人、地方公共団体、暴力団関係者は対象外です。要件を満たすことを確認してから進みます。

2. 2

   必要書類の準備

   登記事項証明書、直近決算書、病院の開設許可証等、法人の信用調査に必要な書類を揃えます。暴力団排除要件に関する誓約書等の提出が必要になる場合があります。

3. 3

   支援金の算定基礎データの整理

   支援金は入院患者1人当たり1日500円のため、過去の入院患者数実績や病床数等の関連データを整理し、支援額の概算を把握しておきます。

4. 4

   申請書類の作成・提出

   東京都保健医療局が指定する申請書様式に必要事項を記入し、準備した書類とともに提出します。募集終了日の2027年5月31日までの提出が必要です。

5. 5

   審査・交付決定

   東京都による審査が行われ、交付対象者の適正性や支援額の妥当性が確認されます。東京都知事の承認を経て交付決定となります。

6. 6

   支援金の受取・報告

   交付決定後、指定口座に支援金が振込されます。その後、支援金の使用状況や事業報告書の提出が求められる場合があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近の決算書および税務申告書
• 病院開設許可証
• 医療法人の場合は定款・定款認可書
• 暴力団排除に関する誓約書
• 入院患者数実績資料（過去の診療実績など）
• 申請法人の信用調査同意書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 医療法人化していない個人開設病院も対象ですか？

A. 医療法に基づく病院の開設者であることが要件のため、医療法人化の有無よりも、東京都内で適正に病院を開設・運営していることが重要です。詳細は東京都保健医療局に確認してください。

Q. 支援金の計算方法を教えてください。

A. 支援金は入院患者1人当たり1日500円で計算されます。実績患者数が多いほど支援額は増加しますが、個別の限度額については東京都へ照会してください。

Q. 支援金は何に使用してもよいですか？

A. 本支援金は地域医療確保のための緊急・臨時的支援であり、使途に制限がある可能性があります。具体的な使用条件については、東京都保健医療局医療政策課に確認してください。

Q. 過去に不正受給の履歴がある場合、応募できませんか？

A. 過去の不正受給は交付対象の判断に影響する可能性があります。該当する場合は、事前に東京都へ相談することをお勧めします。

Q. 申請から支援金受取まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A. 募集期間は2026年7月5日から2027年5月31日までですが、交付決定から支給までの具体的なスケジュールは、東京都から別途案内されます。

Q. 複数の病院を開設している場合、全て対象になりますか？

A. 東京都内で医療法に基づき適正に開設されている各病院が要件を満たせば対象になる可能性があります。詳細は東京都保健医療局へご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本支援金の対象者は、医療法（昭和23年法律第205号）第1条に基づき東京都内で適正に病院を開設・運営する開設者です。医療法人、社会医療法人、営利法人の別を問わず、東京都知事が適当と認める民間病院が対象となります。ただし、以下の法人・団体は対象外です：①国、独立行政法人、特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構、国立大学法人、②東京都および地方独立行政法人、③地方公共団体、④暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号）に該当する団体、⑤法人の代表者、役員、従業者等に暴力団員等（同条例第2条第3号・第4号）がいる団体。従業員数による制限はありませんが、医療法に基づく適正な開設許可を得ていることが必須条件です。

活用目的

資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要

急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。

根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

応募資格

１　医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、、同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体を除く。２　次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。一　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）二　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当TEL:03-5320-4446

参照URL