【令和8年度】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金及び急性期医療臨時支援事業支援金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   医療法に基づく東京都内の病院開設者であること、国や地方公共団体でないこと、暴力団等の除外要件に該当しないことを確認します。急性期医療臨時支援を申請する場合は、指定された入院料を算定しているか確認が必要です。

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   申請書類の準備

   医療機関の登記事項証明書、直近の決算書、病院の概要資料、令和7年度の救急車受入件数等の実績書類等、申請に必要な書類を準備します。詳細な書類要件は公式ページで確認してください。

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   申請書の作成・記入

   所定の申請書式に必要事項を記入します。病院名、所在地、開設者情報、入院患者数実績（令和7年度分等）、急性期医療臨時支援の対象要件等、正確に記載することが重要です。

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   東京都への申請提出

   作成した申請書と必要書類を東京都保健医療局医療政策部に提出します。提出方法・窓口の詳細は公式ページで確認してください。

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   審査・適否決定

   東京都が提出書類を審査し、支援金の交付対象であるか判定を行います。審査期間については公式ページでご確認ください。

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   支援金の交付

   適否決定後、交付決定があれば支援金が給付されます。入院患者数実績等に基づき、1日500円（または急性期医療臨時支援金額）が医療機関に支払われます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（所定様式）
• 登記事項証明書
• 直近年度の決算書
• 病院の概要資料
• 令和7年度の入院患者数実績報告書
• 令和7年度の救急車受入件数実績書（急性期医療臨時支援申請時）
• 入院料算定実績証明書（急性期医療臨時支援申請時）
• 誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 診療所やクリニックでも申請できますか？

A. いいえ。本支援金は医療法に基づく「病院」の開設者が対象です。診療所や診療所形式の医療機関は対象外となります。詳細は東京都保健医療局に確認してください。

Q. 支援金の給付額は、入院患者数によって変わりますか？

A. はい。地域医療確保支援金は入院患者1人当たり1日500円です。急性期医療臨時支援金は令和7年度の救急車受入件数に応じて金額が決定されます。具体的な計算方法は公式ページをご確認ください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 募集期間は2026年7月5日から2027年5月31日までです。申請締切が近づく可能性がありますので、余裕を持った申請手続きをお勧めします。

Q. 急性期医療臨時支援金を申請するための条件は何ですか？

A.

Q. 国立大学附属病院は申請できますか？

A. いいえ。国立大学法人や地方独立行政法人、国、地方公共団体等の開設する病院は支援金の対象外です。民間医療法人や私立病院が主な対象となります。

Q. 複数の支援金を同時に申請できますか？

A. はい。地域医療確保支援金と急性期医療臨時支援金の両方に申請することが可能です。ただし、対象要件を両方満たす必要があります。詳細は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院開設者です。ただし、以下の法人・団体は除外されます：①国、独立行政法人、国立健康危機管理研究機構、国立大学法人、②東京都及びその他地方公共団体、③地方独立行政法人、④暴力団または暴力団関係者を構成員に持つ団体。地域医療確保支援金は共通要件のみですが、急性期医療臨時支援金はさらに、各四半期初日において機能病院入院基本料、急性期病院Ａ・Ｂ一般入院料、急性期一般入院料1～6、地域包括医療病棟入院料、またはこれに相当する入院料として知事が認めるものを算定していることが要件となります。民間医療法人、社会福祉法人、医療生協等の非営利医療機関も対象に含まれます。

活用目的

資金繰りを改善したい

詳細説明

目的・概要

急激な物価高騰等を踏まえ、緊急的な措置として地域差による都内の物価を考慮した支援金を給付し、都民を支える地域医療を確保することを目的とする。（１）地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金として、入院患者１人当たり１日500円を医療機関に支払う。（２）急性期医療臨時支援事業 【令和８年度新設】支援金として、令和７年度の救急車受入件数に応じ、入院患者１人当たり１日につき以下の金額を医療機関に支払う。

根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

応募資格

【（１）・（２）共通要件】１　医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者であって、東京都知事が適当と認めるもの。ただし、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、同条第２項に規定する特定独立行政法人、国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第２条に規定する国立健康危機管理研究機構、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人、東京都（以下「都」という。）、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、同条第２項に規定する特定地方独立行政法人及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に規定する地方公共団体を除く。２　次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。一　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）二　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの 【（２）急性期医療臨時支援事業のみの追加要件】上記共通要件を満たす病院のうち、各四半期の初日において、以下のいずれかの入院料を算定していること・機能病院入院基本料・急性期病院Ａ一般入院料、急性期病院Ｂ一般入院料・急性期一般入院料1～6・地域包括医療病棟入院料・その他急性期医療に相当する入院料として知事が認めるもの

問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課地域医療対策担当TEL:03-5320-4446

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