【熊本県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請資格の確認

   中小企業者またはそれで構成されるグループ（2/3以上が中小企業）であること、みなし大企業でないことを確認。日本国特許庁に既に特許・実用新案・意匠・商標を出願済みであることが必須要件です。

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   事業計画書の作成

   外国出願予定の対象発明・デザイン・商標と、外国での権利取得後の事業展開計画、資金計画を記載した事業計画書を作成します。先行技術調査等の結果を含めます。

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   jGrants上での仮登録

   jGrants（政府統一補助金申請システム）に必要事項を入力し仮登録を行います。ただし、この登録だけでは申請受付とならないため、以降のステップが必須です。

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   申請書類一式の準備

   交付申請書（Word版）、事業計画書、見積書、日本特許庁への出願書類の写し、代理人契約書等必要書類を一式準備します。

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   書類の郵送・メール送付

   交付申請書及び添付書類を郵送（7月31日17時必着）で提出し、交付申請書Word版を同時にメール送付します。一般社団法人くまもとデザイン協議会が提出先です。

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   審査・採択決定

   提出書類の審査が行われ、採択の可否が決定されます。採択後は企業名・所在地が公表され、5年間のフォローアップ調査を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（Word版）
• 事業計画書
• 法人登記事項証明書（直近3ヶ月以内の発行）
• 直近3年分の決算書（確定申告書）
• 日本国特許庁への出願書類の写し
• 先行技術調査報告書
• 外国出願の見積書
• 国内代理人・現地代理人の契約書又は委任状
• 翻訳が必要な場合は翻訳見積書
• 誓約書（みなし大企業に該当しないことの誓約）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 熊本県内に本社がない企業でも申請できますか？

A. 本補助金は熊本県を対象地域としているため、熊本県内に事業所を有する中小企業が対象となります。詳細は一般社団法人くまもとデザイン協議会に確認してください。

Q. 複数の発明で同時に申請することはできますか？

A. はい、複数案件の申請が可能です。ただし、企業全体の上限は300万円で、1案件あたりの上限（特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円）内となります。案件数分だけお申し込みください。

Q. まだ日本の特許出願をしていません。申請できますか？

A. いいえ、申請には「応募時に既に日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標を出願済みであること」が必須条件です。先に日本への出願を完了させてください。

Q. 補助対象外の経費にはどのようなものがありますか？

A. 補助対象は外国特許庁への出願手数料、国内外代理人費用、翻訳費用に限定されます。その他の経費（印刷費、交通費など）は対象外となる可能性があります。

Q. 採択後、事業完了までどのくらいの期間が必要ですか？

A. 本補助金は年度内（令和8年度内）に外国出願を行うことを予定していることが条件です。詳細な事業完了時期は公募要領で確認してください。

Q. 申請書類は郵送とメール両方が必要ですか？

A. はい、交付申請書及び添付書類は郵送で、交付申請書のWord版はメール送付が必須です。7月31日17時必着の郵送提出が重要です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象企業は、熊本県を地域とする中小企業者（資本金3億円以下または従業員300名以下）、またはそのグループ（構成員の2/3以上が中小企業）です。ただし「みなし大企業」（大企業による株式支配、役員支配、または課税所得平均15億円超）は除外されます。応募時点で日本国特許庁への出願済みが必須で、採択後年度内に外国出願（PCT出願、ハーグ出願、各国への個別出願等）を行う予定であることが条件です。外国での権利取得可能性が技術的に見込まれ、権利取得後の事業展開計画または商標の抜け駆け対策意思を有すること、ならびに外国出願に必要な資金能力と計画を有することが重要です。地域団体商標については商工会議所・商工会・NPO法人等も対象となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　補助対象経費の１／２以内

上限額

　１企業あたり：３００万円（複数案件の場合）１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

応募期間令和8年7月6日(月)～令和8年7月31日(金) 17時00分

地理条件

熊本県

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（7月31日(金) 17時00分必着）。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞一般社団法人くまもとデザイン協議会〒860-0845住所：熊本県熊本市中央区上通町5-1 4階Tel：096-277-1569E-mail：office@kd21.or.jp 担当者：古家・神村②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、【一般社団法人くまもとデザイン協議会】HP（下記、

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）にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

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