【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認と事業企画

   応募資格（民間企業、NPO法人、地方公共団体など）と対象事業（国立公園等での多言語解説整備）を確認し、事業計画を策定します。補助対象経費や補助率（2/3）を踏まえた予算計画を立案してください。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書など必要書類を一式揃えます。法人格により提出書類が異なる可能性があるため、公式ページで書類リストを確認し、漏れなく準備しましょう。

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   申請書類の作成・提出

   補助金交付申請書、事業概要書、予算書などを作成し、月単位のとりまとめ期限（7月31日、8月26日、9月30日、10月30日）までに提出します。17時必着なので早めの準備が重要です。

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   審査・採択通知の受領

   提出月のとりまとめから約1ヶ月程度で審査結果が通知されます。採択された場合、環境大臣の認可を経て補助金交付決定となります。

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   事業実施と報告

   採択決定後、事業計画に基づいて多言語解説整備等を実施します。進捗報告書の提出やモニタリング調査に対応してください。

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   事業完了と実績報告

   事業完了後、実績報告書、領収書、完成写真など必要書類を提出し、補助対象経費の確定と補助金の精算を行います。

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   補助金の交付・受領

   実績報告の内容確認後、補助金額が確定し、指定口座へ補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2期分程度）
• 事業計画書
• 予算書・見積書
• 補助金交付申請書
• 事業概要書
• 法人格を証明する書類（NPO認証書等）
• 多言語解説の具体的なコンセプト・設計資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の上限額は決まっていますか？

A. 本補助金情報では具体的な上限額が明記されていません。予算枠に達するまでは受け付けるとのことですので、詳細は公式ページまたは問い合わせメール（tagengo_np@heco-spc.or.jp）でご確認ください。補助率は対象経費の2/3です。

Q. どんな事業が対象になりますか？

A. 国立公園、国定公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地、長距離自然歩道などでの多言語解説整備が対象です。先進的・高次元な技術を活用した解説施設やデジタルコンテンツなどが想定されています。

Q. 個人事業主でも応募できますか？

A. はい、個人事業主は応募資格に含まれています。また、民間企業、NPO法人、一般社団法人、地方公共団体、観光協会、協議会など多様な主体が対象となります。

Q. 応募期限はいつですか？

A. 2026年10月30日（金）17時までが最終期限です。ただし月単位でとりまとめられ、1回目7月31日、2回目8月26日、3回目9月30日、最終4回目10月30日が各回のとりまとめ期限です。

Q. 採択後、事業はいつまでに完了する必要がありますか？

A. 本情報では事業完了期限が明記されていません。詳細は採択時の交付決定書に記載されるはずですので、公式ページで確認してください。

Q. 複数の法人で協議会を作って応募することはできますか？

A. はい、民間企業等で構成する協議会も応募資格に含まれています。また、複数の地方公共団体等で構成する協議会も対象です。詳細な組織要件は公式ページで確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は極めて広範です。民間企業（規模・業種問わず）、個人事業主、一般社団法人・一般財団法人（公益認定の有無を問わず）、NPO法人、都道府県・市町村・特別区などの地方公共団体、地方公共団体で構成する協議会、観光協会（地方公共団体単位で組織されたもの）、広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、民間企業等で構成する協議会が該当します。従業員数の制限はなく、新規設立企業も申請可能です。ただし、事業が「国立公園等」（国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地、長距離自然歩道）の自然観光資源に関する多言語解説整備であることが必須条件です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。

応募資格

１）民間企業２）個人事業主３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人４）特定非営利活動法人５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構７）法律により直接設立された法人８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

地理条件

全国

問合せ先

メールアドレス： tagengo_np@heco-spc.or.jp

応募期間受付期間：令和8年7月6日（月）から令和8年10月30日（金）17時まで（必着） 　原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します。※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以 降の公募受付を終了することがあります。とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりま とめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。1 回目とりまとめ： 7月31日（金） 17時まで必着 審査結果通知：8月下旬2 回目とりまとめ： 8月26日（水） 同上 審査結果通知：9月下旬3 回目とりまとめ： 9月30日（水） 同上 審査結果通知：10月下旬最終とりまとめ ：10月30日（金） 同上 審査結果通知：11月下旬

参照URL

https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_tagengo/kobo02.html