【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業メニューの選択

   計画策定支援事業（A）または上質化整備事業（B-1～B-6）、核心地利用施設改修事業（C）、宿泊施設整備改善事業（D）から申請対象を決定します。

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   応募資格の確認

   民間企業、個人事業主、法人格を有する団体、地方公共団体など、該当する応募資格があるか確認します。計画策定支援事業は地方公共団体等で構成する協議会のみが対象です。

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   事業計画書の作成

   事業の目的、内容、実施スケジュール、予算内訳を整理し、訪日外国人旅行者の満足度向上にどう貢献するかを具体的に記載します。

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   必要書類の収集・作成

   登記事項証明書、決算書、事業計画書など求められる各種書類を準備します。団体形態によって必要書類が異なる場合があります。

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   応募書類の提出

   月単位のとりまとめ期限（7月31日、8月26日、9月30日、10月30日）までに、メールまたは指定方法で応募書類一式を提出します。

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   審査・採択結果通知

   各とりまとめ日から約1か月程度で審査結果が通知されます。採択された場合、補助金交付の契約手続きに進みます。

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   事業実施・報告

   採択後は計画に基づき事業を実施し、進捗報告書や完了報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（写し）
• 直近年度の決算書・財務諸表
• 事業計画書
• 予算見積書
• 施設関連資料（図面、位置図等）
• 申請法人の概要書類
• 代表者身分証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも応募できますか？

A. はい、応募資格に個人事業主が含まれています。ただし、計画策定支援事業（事業メニューA）に限っては、地方公共団体等で構成する協議会のみが対象のため、個人事業主は整備事業など他のメニューで応募してください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 本補助金には上限額の記載がありません。補助対象経費の1/2（計画策定支援事業は2/3）が補助対象となるため、事業規模や内容に応じて判断されます。詳細は公式サイトまたは問合せ窓口にてご確認ください。

Q. 国立公園・国定公園以外の場所でも対象になりますか？

A. 本補助金は国立公園または国定公園を対象とした利用拠点が対象です。対象地域は全国ですが、国立公園・国定公園内の施設・拠点整備である必要があります。

Q. どの業種でも応募できますか？

A. 応募資格に「業種別の制限」はなく、幅広い業種（農業・漁業・建設業・宿泊業・観光関連業など）から応募可能です。ただし、国立公園等の利用拠点滞在環境上質化に関わる事業内容であることが求められます。

Q. 月単位のとりまとめ期限までに応募できなかった場合、申請はできませんか？

A. 各月の期限までに応募書類を提出する必要があります。最終とりまとめ期限は10月30日（金）17時です。なお、予算上限に達した場合は期限前に公募が終了する可能性があります。

Q. 審査結果はいつ通知されますか？

A. 各とりまとめ日から約1か月程度で審査結果が通知されます。例えば7月31日のとりまとめ分は8月下旬、最終（10月30日）のとりまとめ分は11月下旬に通知予定です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の応募資格は多層的です。民間企業（株式会社、有限会社等）および個人事業主が基本対象です。一般社団法人・財団法人、公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO）といった法人格を有する非営利団体も対象となります。都道府県・市町村、地方公共団体の組合、自然公園法に基づく地方公共団体等で構成する協議会、地方公共団体単位で組織された観光協会・広域観光推進機構、法律により直接設立された法人も対象です。さらに、民間企業等で構成する協議会も原則として対象となります。ただし、計画策定支援事業（事業メニューA）に限っては、「自然公園法第16条の2第1項または第16条の7第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会」のみが対象となるため、個人事業主や民間企業単独では計画策定支援事業には応募できず、他の事業メニュー（B～D）での申請となります。このほか、環境大臣の承認を得た団体も対象となる可能性があります。従業員数、売上規模、資本金等の制限はなく、個人事業主から大企業まで幅広く応募可能です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

応募資格

１）民間企業２）個人事業主３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人４）特定非営利活動法人５）都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項又は第１６条の７第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構７）法律により直接設立された法人８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。

地理条件

全国

問合せ先

メールアドレス： joushitsu_np@heco-spc.or.jp

応募期間受付期間：令和８年７月６日（月）から令和８年１０月３０日（金）17時まで（必着） 　原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します。※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了することがあります。　とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりまとめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。 　1回目とりまとめ： 7月31日（金）　17時まで必着 審査結果通知：8月下旬　2回目とりまとめ： 8月26日（水） 同上 審査結果通知：9月下旬　3回目とりまとめ： 9月30日（水） 同上 審査結果通知：10月下旬　最終とりまとめ ：10月30日（金） 同上 審査結果通知：11月下旬

補助事業の体系（事業メニュー）補助事業の体系は、以下のとおりです。応募申請時は、以下に記載されている事業単位で 書類を提出してください。Ａ．国立公園等利用拠点計画策定支援事業Ｂ．国立公園等利用拠点上質化整備事業Ｂ－１）廃屋撤去事業Ｂ－２）インバウンド対応機能強化事業Ｂ－３）文化的まちなみ改善事業Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業Ｂ－５）引き算の景観改善事業Ｂ－６）利用拠点滞在環境改善事業Ｃ．国立公園等核心地利用施設改修事業Ｄ．国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業

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