令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
- 補助額
- 上限 300万円
- 補助率
- 補助対象と認められる経費の合計額の６／１０（ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、１０／１０） ※千円未満の端数は切り捨て
- 対象地域
- 全国
概要
SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド
この補助金のポイント（AI 要約）
東京都内に事務所又は事業所を有する評価機関が、ソーシャルボンド発行事業者に対して外部レビュー付与支援を行う事業に要する経費を対象とした補助金です。補助上限は300万円で、補助率は対象経費の6/10（個人向け発行の場合は10/10）です。金融庁公表のESG評価・データ提供機関行動規範への受け入れ表明とソーシャルボンド外部レビュー実績が必須要件。2026年7月1日から2027年3月19日が募集期間です。ソーシャルボンドの発行及び投資促進が目的です。
こんな事業者におすすめ
ソーシャルボンド外部レビュー専門の評価機関
ESG評価・データ提供機関として金融庁行動規範に受け入れられ、複数のソーシャルボンド外部レビュー実績を持つ専門機関。社会的課題解決に資するボンド発行支援に積極的に取り組んでいます。
格付機関・信用調査機関
従来の格付業務に加えて、ESG評価やソーシャルボンド評価機能を強化しようとする機関。ソーシャルボンド発行事業者への外部レビュー付与支援を拡大したいニーズがあります。
コンサルティング企業
サステナビリティ・ESG分野の専門知識を持ち、企業のソーシャルボンド発行支援サービスを展開する企業。金融機関や発行事業者との関係構築を進めています。
研究機関・シンクタンク
学術的背景を持ちながらESG評価機関として登録され、ソーシャルボンドの外部レビューを実施する専門機関。社会的インパクト評価に強みを持ちます。
金融機関傘下の評価子会社
大手金融グループの子会社として、ESG評価・ソーシャルボンド外部レビュー業務を手がける組織。顧客企業の発行支援を強化したいとの経営方針があります。
申請ステップ
-
1
応募資格の確認
金融庁公表のESG評価・データ提供機関行動規範への受け入れ表明と、ソーシャルボンドの外部レビュー付与実績があるか確認します。両要件を満たす必要があります。
-
2
補助対象経費の整理
外部レビュー付与支援事業に要する経費を把握し、補助対象経費を特定します。個人向け発行と法人向け発行で補助率が異なるため、対象ボンド発行形式を明確にします。
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3
申請書類の作成
補助金交付申請書、事業計画書、予算内訳書、支援対象となるソーシャルボンド発行事業者の情報等の必要書類を準備します。
-
4
申請窓口への提出
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課に申請書類一式を提出します。募集期間は2026年7月1日から2027年3月19日です。
-
5
審査・採択
都による審査が行われ、採択者が決定されます。採択後、補助金交付契約を締結します。
-
6
補助事業の実施
ソーシャルボンド発行事業者に対する外部レビュー付与支援を実施します。
-
7
実績報告と補助金請求
事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付請求を行います。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 予算内訳書
- 金融庁公表のESG評価・データ提供機関行動規範への受け入れ表明書
- ソーシャルボンド外部レビュー付与実績を証する書類
- 支援対象となるソーシャルボンド発行事業者の基本情報
- 登記事項証明書（東京都内に事務所又は事業所があることの確認）
- 決算書（直近年度）
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. この補助金の対象となる事業者は誰ですか？
- A. 金融庁公表のESG評価・データ提供機関行動規範への受け入れを表明し、ソーシャルボンドの外部レビュー付与実績がある評価機関が対象です。また、支援対象となるソーシャルボンド発行事業者は、都内に事務所又は事業所を有する必要があります。
- Q. 補助率はいくつですか？
- A. 補助対象経費の6/10が基本です。ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、10/10（全額）となります。千円未満の端数は切り捨てです。
- Q. 補助上限額はいくらですか？
- A. 上限は300万円です。補助率の計算により算出された額が300万円を超える場合は、300万円が上限となります。
- Q. 募集期間はいつまでですか？
- A. 2026年7月1日が募集開始で、2027年3月19日が募集終了です。この期間内に申請書類を提出する必要があります。
- Q. 対象外地域からの申請は可能ですか？
- A. 評価機関（申請者）は全国どこからでも申請できますが、支援対象となるソーシャルボンドを発行する事業者は、都内に事務所又は事業所を有する必要があります。
- Q. 補助金の交付を受けた場合、公表されますか？
- A. 補助金の交付を受けた者の名称、代表者名、補助内容等が公表される場合があります。
活用例
医療機関のソーシャルボンド発行支援
社会保障充実が目的の医療法人がソーシャルボンド発行を計画。評価機関が外部レビュー付与支援を実施し、本補助金で支援業務経費をカバー。個人投資家向けボンド発行となるため補助率10/10が適用されます。
福祉施設のソーシャルボンド発行検討
障害者支援施設を運営する法人がソーシャルボンド発行を検討。評価機関が社会的インパクトの測定・報告フレームワーク構築を支援し、本補助金で外部レビュー費用をサポート。
教育事業体のESG評価強化
都内に複数教室を持つ教育企業がソーシャルボンド発行を計画。評価機関が外部レビュー付与を行い、本補助金で評価体制整備と報告書作成経費を充当します。
評価機関のレビュー体制拡充
既にソーシャルボンド評価実績を持つ評価機関が、都内発行事業者向けのレビュー体制を強化。本補助金でスタッフ研修費用や評価ツール導入費を補助対象経費とします。
地域活性化事業のソーシャルボンド発行
東京都内で地域活性化事業を展開する企業がソーシャルボンド発行を企画。評価機関が社会的インパクトの評価支援を実施し、本補助金で外部レビュー費及び監査費用をカバー。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象者は、ソーシャルボンドの外部レビュー付与支援事業を行う評価機関です。応募資格として、(1)金融庁公表の『ESG評価・データ提供機関に係る行動規範』への受け入れを表明していることと、(2)ソーシャルボンドについての外部レビュー付与の実績があることの両要件を満たす必要があります。補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する企業等は、都内に事務所又は事業所を有する必要があります。従業員数による制限はありません。法人格を有する企業等が対象で、個人事業主等は対象外と考えられます。補助対象経費は、ソーシャルボンド発行事業者に対する外部レビュー付与支援に要する経費です。補助率は基本的に6/10ですが、支援対象となるソーシャルボンドが個人投資家向けに発行される場合は10/10となります。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
イベント・事業運営支援がほしい
詳細説明
- 目的・概要
- 「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。
- 根拠法令
- 東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
- 応募資格
- 以下の要件を全て満たす評価機関 一 金融庁公表の「ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。 二 ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること。
- 地理条件
- 補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。
- 備考
- 補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。
- 問合せ先
- 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当電話03-5320-6274
- 参照URL
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 対象地域
- 全国
- 対象地域（詳細）
- 補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。
募集期間
2026/07/01 〜 2027/03/19 あと245日
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