令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   経済産業省補助金の交付決定確認

   令和８年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）の交付決定を受けていることが必須条件です。該当する交付決定を取得しているか確認してください。

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   対象要件の確認

   貴社が都内に事務所または事業所を有し、学術研究または専門・技術サービス業に該当するか確認します。トランジションボンド等の発行予定があるかも併せて確認してください。

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   補助対象経費の整理

   トランジションボンド等発行支援（外部レビュー付与）に要する経費を整理し、補助対象となる経費の合計額を算定します。千円未満は切り捨てられます。

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   申請書類の作成

   申請書、事業計画書、収支予算書、登記事項証明書など必要書類を揃えて作成します。特に補助対象経費の根拠資料の準備が重要です。

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   申請窓口への提出

   東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課への申請書提出を行います。募集期間内（2026年7月1日～2027年3月19日）の提出が必須です。

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   審査と交付決定

   東京都による書類審査・適格性確認を経て、交付決定の可否が通知されます。その後、補助金の交付と事業実施が進みます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 登記事項証明書
• 経済産業省からの交付決定通知書（写し）
• トランジションボンド等発行予定の詳細書類
• 外部レビュー委託先の見積書または契約書
• 直近の決算書または財務諸表

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金は個人事業主でも申請できますか？

A. 本補助金は「企業等」を対象としており、個人事業主の申請について明記されていません。詳細は東京都産業労働局国際金融都市推進課（03-5320-6274）にご確認ください。

Q. 補助率の1/10と7/10の使い分けはどのように判断されますか？

A. 補助率7/10が適用されるのは、トランジションボンド等が個人向けに発行される場合です。機関投資家向けなど個人向け以外の場合は1/10となります。発行対象者によって判断されます。

Q. 経済産業省の補助金交付決定がまだの場合、先に都の補助金申請はできますか？

A. 経済産業省の交付決定を受けていることが応募資格の必須条件です。交付決定を取得してから東京都への申請申請することが必要です。

Q. 補助上限100万円の場合、実際に受け取れる金額はどう計算されますか？

A. 補助対象経費の1/10（または7/10）を計算し、100万円を上限とします。例えば補助対象経費1,000万円の場合、1/10で100万円となり上限に達します。千円未満は切り捨てです。

Q. 募集期間2026年7月～2027年3月となっていますが、いつが締切ですか？

A. 募集終了日は2027年3月19日です。この日までに東京都産業労働局へ申請書一式を提出する必要があります。詳細なスケジュールは公式ページでご確認ください。

Q. 学術研究機関ですが、この補助金の対象になりますか？

A. 対象業種として「学術研究、専門・技術サービス業」が含まれています。ただし、都内に事務所・事業所を有し、トランジションボンド等発行支援事業を実施することが条件です。詳細はご相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①東京都内に事務所または事業所を有する企業等（法人限定）、②学術研究または専門・技術サービス業に属する、③経済産業省令和８年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）の交付決定を既に受けている、の3つの条件を全て満たす必要があります。従業員数制限はありませんが、経産省補助金の交付決定が前提条件となるため、先にそちらの申請・交付を受けることが必須です。また、補助対象となる支援先企業（トランジションボンド等発行企業）も都内に事務所・事業所を有することが要件です。個人事業主の適格性については、「企業等」との表記から除外される可能性があり、詳細は窓口にご確認ください。

活用目的

イベント・事業運営支援がほしい

詳細説明

目的・概要

「トランジションボンド」及びトランジション要素を満たす「グリーンボンド」「サステナビリティ・リンク・ボンド」（以下、総称して「トランジションボンド等」という。）を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、トランジションボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。

根拠法令

東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

応募資格

経済産業省が実施する令和８年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）の交付決定を受けた者

地理条件

補助事業による支援対象となるトランジションボンド等を発行する資金調達者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。

備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

問合せ先

〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当電話03-5320-6274

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