令和８年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   環境省補助金の交付決定取得

   環境省が実施するグリーンファイナンス関連補助金の交付決定を事前に取得することが必須要件です。当該補助金の交付決定通知を確保してください。

2. 2

   ブルーボンド発行計画の策定

   海洋資源の保全・持続可能な利用に関連するプロジェクト資金の調達を目的とした、ブルーボンド等の発行計画書を作成します。

3. 3

   外部レビュー等の発行支援業務の企画

   第三者による適切な外部レビュー実施、ガイドライン策定等の発行支援業務内容と予算を詳細に計画します。

4. 4

   補助金申請書類の作成・提出

   都が指定する申請書類一式を準備し、事業計画書、経費見積書等を添付して東京都に提出します。

5. 5

   審査・交付決定

   都による審査を経て、交付決定通知を受け取ります。詳細は公式ページでご確認ください。

6. 6

   事業実施・報告

   ブルーボンド発行支援事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 法人登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• ブルーボンド発行計画書
• 外部レビュー等発行支援業務の詳細内容書
• 経費見積書及び根拠資料
• 環境省補助金の交付決定通知
• 都内事務所所在地を示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 環境省補助金を受けていない場合、この補助金は申請できますか？

A. いいえ。環境省が実施するグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業の交付決定を受けていることが必須要件です。まず環境省補助金の取得を目指してください。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助金の上限額は500万円とのことですが、経費が500万円未満の場合はどうなりますか？

A. 補助対象経費の合計額の7割が補助金となります。例えば補助対象経費が300万円であれば、補助金額は210万円（300万円×7割）となります。千円未満の端数は切り捨てです。

Q. 都内に事務所がない場合、支援対象事業者の要件が満たせないとはどういう意味ですか？

A. ブルーボンド等を実際に発行する企業等が、都内に事務所または事業所を有している必要があります。補助を受ける事業者ではなく、ブルーボンド発行企業が都内に拠点を持つことが条件となります。

Q. 対象業種が「学術研究、専門・技術サービス業」に限定されるのはなぜですか？

A. 本補助金はブルーボンド発行の支援業務（外部レビュー実施等）を行う事業者が対象であり、高度な専門知識が必要とされるため、これらの業種に限定されています。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 募集開始は2026年7月1日、募集終了は2027年3月19日です。詳細な申請受付期間やスケジュールについては、公式ページで必ず確認してください。

Q. 補助金交付後、何か報告義務はありますか？

A. 事業完了後に実績報告書を提出する必要があります。また、補助金交付を受けた場合、事業者の名称、代表者名、補助内容等が公表される可能性があります。詳細は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の応募資格は単に企業規模ではなく、機能的要件に基づいています。環境省のグリーンファイナンス拡大支援事業（脱炭素関連部門または環境保全対策関連部門）の交付決定を受けていることが前提条件です。対象事業者は、その交付決定を活用してブルーボンド等発行企業に対する外部レビュー等の発行支援業務を行う、学術研究機関または専門・技術サービス業に従事する法人・団体です。従業員数制限はありませんが、ブルーボンド発行対象企業が都内に事務所を有することが必須となります。東京都内に事業実績または営業拠点を有し、海洋資源の持続可能な保全・利用に関連する高度な専門知識と実務経験を有することが実質的な適格要件です。詳細は公式ページで必ず確認してください。

活用目的

イベント・事業運営支援がほしい

詳細説明

目的・概要

「ブルーボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ブルーボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。

根拠法令

東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

応募資格

環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門））又は地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門））（以下「環境省補助金」と総称する。）の交付決定を受けた者

地理条件

補助事業による支援対象となるブルーボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。

備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

問合せ先

〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当電話03-5320-6274

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