令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請資格の確認

   民間企業、公的機関、法人組織など対象範囲を確認し、自組織が応募資格を満たしているか検証します。不明な場合は事前に協会へ相談し、環境大臣の承認対象かどうか確認します。

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   事業計画の立案

   未利用再エネ・蓄エネ、熱利用、省エネのいずれかの設備導入計画を策定します。複数年度申請の場合は年度ごとの経費内訳と実施計画を明確に区分した書類を準備します。

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   必要書類の整備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、経費見積書、CO2削減効果の試算根拠など、公募要領に定められた書類を収集・作成します。

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   CO2削減効果の算定

   設備導入によるエネルギー起源二酸化炭素の削減量を定量的に算出し、その根拠資料を添付します。この削減効果の実現が補助金交付の必須要件です。

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   応募書類の提出

   公募要領に従い、指定の様式で応募書類を作成し、一般社団法人地域循環共生社会連携協会へ提出します。募集期間内（2026年7月9日〜8月7日）の提出が必須です。

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   審査・交付決定の待機

   協会による審査を経て、環境省から交付決定を受けます。交付決定後、補助事業を開始し、期限内（令和9年2月28日まで）に完了させます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 経費見積書
• CO2削減効果の試算根拠資料
• 設備仕様書・カタログ
• 年度別実施計画書（複数年度申請の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. データセンターを所有していない事業者も応募できますか？

A. 本補助金の対象は、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用する施設における脱炭素化設備導入です。自社施設の有無については、具体的な事業計画と設備導入の実現性が評価されます。詳細は協会（kyosei08@rcespa.jp）へ相談してください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は、公募要領で詳細に定められています。本情報では具体的な金額を記載していないため、公募要領をご確認いただくか、一般社団法人地域循環共生社会連携協会に直接お問い合わせください。

Q. 複数年度での事業実施は可能ですか？

A. 可能です。原則単年度ですが、単年度での実施が困難な場合は最大3年度までの複数年度申請ができます。ただし年度ごとに交付申請が必要で、全事業は令和9年2月28日までに完了する必要があります。

Q. 未利用再生可能エネルギーとは具体的に何ですか？

A. 現在活用されていない再生可能エネルギー資源（太陽光、風力、地熱など）を指します。具体的な適用例や詳細な定義は、公募要領および公式URLのhttps://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no2でご確認ください。

Q. 個人事業主も応募できますか？

A. 本補助金の応募資格は民間企業、各種法人組織が対象です。個人事業主が直接応募可能かどうかについては、事前に協会（kyosei08@rcespa.jp）に相談することをお勧めします。

Q. 申請から交付決定までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 公募要領に審査期間の記載がないため、詳細は協会へお問い合わせください。募集期間は2026年7月9日〜8月7日で、交付決定後は令和9年2月28日までの完了が必須です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は以下の多様な組織形態を対象としています。（1）民間企業：従業員数、資本金規模に制限なし。（2）公的機関：独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人。（3）学校法人：私立学校設置者を含む。（4）福祉・医療：社会福祉法人、医療法人。（5）法人組織：一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合など。（6）その他：環境大臣の承認を経て協会が適当と認める団体。地域での制限はなく全国対象。業種も製造業、情報通信業、サービス業など、広範なセクターから申請可能。ただし、事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必須要件となります。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）　この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 （概要）A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入B 熱利用設備導入C 省エネルギー設備の導入

応募資格

ア　民間企業イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

補助上限額公募要領を参照

補助事業期間原則として単年度※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間 を複数年度（最大３年度）とすることができます。※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。　この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。　また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部　花田、飯島問合せ用メールアドレス：kyosei08@rcespa.jp

参考URL　https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no2