令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請資格の確認

   第1号事業は民間事業者と地方公共団体の共同申請、第2号事業は地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）が対象です。自社の事業形態が要件に合致することを確認します。

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   事業計画書の作成

   事業の目的、実施体制、実施スケジュール、脱炭素への貢献度などを記載した計画書を作成します。太陽光導入計画やゾーニング実施内容など、具体的な施策内容をまとめます。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書（過去2年分）、組織図、申請企業の概要資料など、基本的な申請書類と事業内容に関連する資料を準備します。

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   関係者との調整

   第1号事業の場合、民間事業者は地方公共団体と事前に協議し、共同申請体制を整備します。実施体制や役割分担を明確にしておきます。

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   申請書の提出

   公募要領に記載の方法に従い、必要書類一式を一般社団法人地域循環共生社会連携協会へ提出します。提出期限を厳守してください。

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   審査・採択通知の受領

   提出後、事業部による審査が行われます。採択・不採択の通知を受領し、採択された場合は補助金交付に向けた次の手続きに進みます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式指定）
• 事業計画書
• 登記事項証明書
• 決算書（過去2年分）
• 組織図
• 申請企業の概要資料
• 太陽光発電設備導入計画書（第1号事業）または再生可能エネルギー促進区域ゾーニング実施計画書（第2号事業）
• 共同申請に関する協定書（第1号事業で民間企業が申請する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 民間企業単独で申請することはできますか？

A. 第1号事業は民間事業者と地方公共団体の共同申請が必須です。単独申請はできません。第2号事業は地方公共団体のみが対象となります。民間企業が脱炭素施策に取り組む場合は、自治体とのパートナーシップを構築する必要があります。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 公募要領で具体的な上限額が記載されていますので、公式ウェブサイト（https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no4）から公募要領をダウンロードしてご確認ください。事業規模や実施内容により異なる可能性があります。

Q. どのような業種が対象になりますか？

A. 本補助金は業種制限がなく、農業・製造業・建設業・サービス業・公務など、ほぼ全業種が対象です。ただし第1号事業は太陽光導入計画、第2号事業はゾーニング実施という事業内容によるため、事業内容が合致することが重要です。

Q. 補助事業期間はどのくらいですか？

A. 補助事業期間の詳細については、公募要領に記載されています。一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公式ウェブサイトまたはメール（jisso07@rcespa.jp）でご確認ください。

Q. 申請に際して地方公共団体とどのような体制で進めればよいですか？

A. 第1号事業の場合、民間事業者は地方公共団体と事前協議の上、共同申請体制を整備します。共同申請に関する協定書や役割分担を明確にすることが重要です。協力可能な自治体の見当がない場合は、事業部に相談されることをお勧めします。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 本公募の募集期間は2026年7月13日から2026年11月20日までです。提出期限までに全ての書類を提出する必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は事業内容により異なります。第1号事業（公共施設等への太陽光発電設備等導入計画策定支援）は、民間事業者が地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）と共同申請することが必須です。民間事業者単独では申請できません。対象となる民間事業者は、建設業・エネルギー関連産業・コンサルティング業等、導入計画策定に必要な専門知識と実績を有する企業が想定されます。第2号事業（再エネ促進区域等設定に向けたゾーニング等支援）は、地方公共団体のみが申請対象です。民間企業は直接申請できませんが、地方公共団体の事業実施パートナーとして参画することは可能です。両事業ともに、2050年脱炭素社会実現および2030年度46%削減目標達成に貢献し、かつ地域課題解決と地方創生に資する取組であることが求められます。従業員数に制限はありませんが、事業実施体制の構築能力が重要な評価要件となります。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。　 本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。（概要）令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業第２号事業．再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業

応募資格

第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る）第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）

補助上限額公募要領を参照

補助事業期間公募要領を参照

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部問合せ用メールアドレス：jisso07@rcespa.jp

参考URLhttps://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no4