【静岡県産業振興財団】令和8年度　事業化推進助成（一般型）２次募集

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談の実施（必須）

   申請内容・経費の適正性判断のため必須です。相談予定日の3営業日前までに交付申請書と事業計画書をメール送付し、担当事務局と相談します。7月24日までに完了する必要があります。

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   必要書類の準備

   交付申請書、事業計画書、反社会的勢力表明書、会社案内、税納税証明書、直近3年の決算報告書など、求められるすべての書類を準備します。該当する場合は加点書類も準備してください。

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   書類一式の確認・整理

   準備した書類が漏れなく揃っているか、記入漏れや不備がないか確認します。事前相談時の指摘事項があればこの段階で反映させます。

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   書類提出

   すべての書類を静岡県産業振興財団の指定方法で提出します。提出期限は2026年7月29日正午です。期限に遅刻しないよう余裕を持って提出してください。

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   受審査・交付決定

   財団による書類審査が行われます。審査結果に基づき交付決定通知が送付されます。審査期間は公式要項で確認してください。

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   事業実施・報告

   交付決定後、研究開発事業を実施します。実績報告書や成果物等を期日までに提出し、最終助成金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第3号）
• 会社案内（事業紹介、会社案内等）
• 直近期の県税納税証明書
• 直近3ヶ年の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等を含む）
• 研究概要表
• 資本等一覧表
• 確認書
• パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
• スタートアップ加点確認書（該当者のみ）
• プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）
• 産総研連携確認書（該当者のみ）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる研究開発分野は何ですか？

A. 次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF（セルロースナノファイバー）などの成長産業分野に関連する研究開発が対象です。詳細な対象分野は募集要項をご確認ください。

Q. 助成金額の上限はいくらですか？

A. 1年以内の申請で上限1,500万円、2年計画での継続申請の場合は2年合計で上限2,250万円です。助成率は1/2となります。

Q. 事前相談は本当に必須ですか？

A. はい、必須です。申請内容・経費の適正性を判断するため、事前相談は申請要件となっています。相談終了日が7月24日のため、余裕を持って早めにご相談ください。

Q. 中堅企業やみなし大企業は対象になりますか？

A. 基本的には静岡県内の中小企業等が対象ですが、次世代自動車分野に限っては中堅企業・みなし大企業も対象となります。詳細な企業規模の判断基準は公式要項をご確認ください。

Q. 事業終了後、いつまでに製品販売が見込まれる必要がありますか？

A. 事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めることが要件となります。この見通しは事業計画書に明記する必要があります。

Q. 申請書類をどのように提出すればよいですか？

A. 提出方法は募集要項に記載されています。事前相談の際に、仮作成した申請書類をメール送付または直接持参してご相談いただき、最終提出時には指定の方法で提出してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成の対象となる企業は、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所または事業所を有する中小企業等です。一般的には、資本金3億円以下かつ従業員300人以下の企業が対象となりますが、次世代自動車分野に限っては中堅企業やみなし大企業も対象となります。営利目的の企業に限定され、NPOや公益法人等は基本的に対象外です。また、反社会的勢力との関係がないことが必須条件です。既に研究成果がある程度存在し、それを事業化に繋げるためのさらなる研究開発を行うことが想定されており、完全な基礎研究段階の案件は対象外となる可能性があります。事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めることが要件であり、具体的な市場投入計画が必要です。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。事前相談　令和８年７月２４日（金）まで

目的・概要

新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。（事業終了後１年以内に対象製品の販売が見込めるもの）

対象者静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）

助成額1,500万円以内（2年合計2,250万円以内）

助成率1/2

助成期間１年以内（２年計画継続申請可）（交付決定日～令和９年２月末日まで）

申請期限７月２９日（水）正午（事前相談：令和８年７月２４日(金)まで）【事前相談について】※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。「交付申請書」および「事業計画書」

提出書類①様式第１号交付申請書②様式第２号事業計画書③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書④会社案内(事業紹介、会社案内等)⑤直近期の県税納税証明書⑥直近３ケ年の決算報告書（※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）⑦研究概要表⑧資本等一覧表⑨確認書⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。

問合せ先

（公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チームTEL：054-254-4512E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp

参照URL