【静岡県産業振興財団】令和8年度　研究開発助成（産学官連携型）２次募集

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談の申し込み

   交付申請書と事業計画書を作成し、相談日の3営業日前までにメール送付して、担当事務局との事前相談を予約します。事業内容と経費の適正性を確認する重要なステップです。

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   事前相談の実施

   財団の担当者と面談または直接持参で相談します。事業計画書の内容確認、補助対象経費の判定、申請書類の準備状況などを協議します。7月24日が相談期限です。

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   申請書類の最終準備

   事前相談での指摘事項を反映させ、全13種類の必要書類（様式、決算報告書、税納税証明書、研究概要表等）を整備します。該当者のみの追加書類も確認します。

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   申請書類の提出

   完成した申請書類一式を、2026年7月29日正午までに提出します。郵送またはメール提出の方法は募集要項で確認してください。

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   審査と交付決定

   財団が申請書類の内容を審査します。審査結果通知を受け取り、交付決定後の契約手続きに進みます。

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   研究開発事業の実施

   交付決定日から令和9年2月末日までの期間内で、研究開発事業を実施します。パートナー機関との連携を継続し、成果報告義務に備えます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 様式第1号 交付申請書
• 様式第2号 事業計画書
• 様式第3号 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
• 会社案内（事業紹介、会社案内等）
• 直近期の県税納税証明書
• 直近3ケ年の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）
• 研究概要表
• 資本等一覧表
• 確認書
• パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
• スタートアップ加点確認書（該当者のみ）
• プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象になりますか？

A. 静岡県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業が基本です。大学、公設試験研究機関、または産総研と連携して研究を実施することが必須です。次世代自動車分野の場合、中堅企業やみなし大企業も対象になります。詳細は募集要項でご確認ください。

Q. 助成額は固定ですか？

A. いいえ。1年以内の事業で最大1,000万円、2年計画継続申請の場合は2年合計で最大2,000万円です。助成率は2/3となるため、実際の助成額は事業費によって決まります。事前相談で確認を取ることが重要です。

Q. 研究開発の実施期間はいつまでですか？

A. 交付決定日から令和9年2月末日までです。募集は7月末に締め切られ、審査を経て交付決定となるため、実際の開始時期は秋頃となる見通しです。2年継続申請も可能です。

Q. 事前相談は本当に必須ですか？

A.

Q. 対象となる研究開発のテーマは何ですか？

A. 次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF等の成長産業分野における新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発が対象です。構想段階のものは対象外です。

Q. 必要書類が多いのですが、事前に何を準備しておくべきですか？

A. 最初に事前相談用として交付申請書と事業計画書を作成・提出します。その後、決算報告書（直近3ケ年）、県税納税証明書、会社案内などを準備し、相談でのアドバイスを踏まえて全書類を完成させます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成は、静岡県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業が対象ですが、特定業種では枠が拡大されます。次世代自動車分野に限り、中堅企業やみなし大企業も対象となり、産業の競争力強化に重点が置かれています。全業種・業態の中小企業が対象となり、製造業から情報通信業、サービス業、農業、漁業など、幅広い産業が研究開発助成を活用できます。ただし、大学（高専含む）、県内公設試験研究機関、または産総研との連携が絶対的な要件です。また、構想段階の研究開発は対象外で、実用化・産業応用の可能性が明確にある段階の研究開発が対象です。企業の規模制限がないため、従業員数に関わらず申請可能ですが、事前相談で適格性を確認することが必須となります。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。事前相談　令和８年７月２４日（金）まで

目的・概要

新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。（構想段階のものは対象外）

対象者大学（高専を含む）、県内公設試験研究機関、または産業技術総合研究所（産総研）と連携して研究を実施する、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）

助成額1,000万円以内（2年合計2,000万円以内）

助成率2/3

助成期間１年以内（２年計画継続申請可）（交付決定日～令和９年２月末日まで）

申請期限　７月２９日（水）正午（事前相談：令和８年７月２４日(金)まで）【事前相談について】※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。「交付申請書」および「事業計画書」

提出書類①様式第１号交付申請書②様式第２号事業計画書③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書④会社案内(事業紹介、会社案内等)⑤直近期の県税納税証明書⑥直近３ケ年の決算報告書（※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）⑦研究概要表⑧資本等一覧表⑨確認書⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。

問合せ先

（公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チームTEL：054-254-4512E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp

参照URL