第１３回（令和８年度第２回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請要件の確認

   基準日（令和8年7月1日）現在で東京都内に本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続していることを確認。個人の場合は都内の開業届出が必要です。対象業種と事業区分を確認し、助成対象経費に該当するかを検討します。

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   事業計画書の作成

   設備投資による製品・サービス質的向上の内容、生産能力の拡大計画、期待される効果などを詳細に記載。量産フェーズであることを明記し、投資の妥当性と事業成長への貢献を説明します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書（直近2期）、見積書、設備の仕様書など、要件に応じた書類を揃えます。個人の場合は開業届出の写しが必要。詳細は募集要項で確認してください。

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   申請書の作成・提出

   公式サイトより申請書類をダウンロードし、必要情報を記入。助成率・助成限度額は事業区分により異なるため、募集要項の表で確認の上、正確に記載します。指定期間内に提出してください。

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   審査・採択決定

   提出後、公社による審査が実施されます。審査では事業計画の実現性、助成対象経費の妥当性、企業の経営状況などが評価されます。結果は指定方法で通知されます。

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   交付決定・事業実施

   交付決定後、令和8年12月1日以降に設備投資を実行します。助成対象期間は最長令和10年5月31日までです。購入・工事等の進捗を適切に管理します。

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   実績報告・助成金受領

   事業完了後、実績報告書と領収書等の証拠書類を提出。書類審査後、助成金が支払われます。詳細な手続きは交付決定時に案内されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（本店・支店の確認用）
• 直近2期の決算書類
• 設備の見積書及び仕様書
• 事業計画書（質的向上・生産能力拡大の内容）
• 設備導入先の賃貸借契約書または所有権確認書類
• 開業届出の写し（個人事業主の場合）
• 申請者情報及び個人情報取扱い同意書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 都外に設備を設置する場合、申請可能ですか？

A. はい。基準日現在で都内に本店があれば、茨城県・栃木県など指定された県内への設備設置も対象となります。ただし、都内に本店がない場合は対象外です。詳細は募集要項をご確認ください。

Q. 助成率と助成限度額は企業によって異なりますか？

A. はい。助成率は1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれかで、事業区分に応じて決定されます。助成限度額は最大2億円ですが、事業区分により異なります。募集要項の表で必ず確認してください。

Q. 試作・開発段階での申請はできますか？

A. いいえ。本事業は量産フェーズが対象で、試作・開発段階での申請は対象外です。すでに製品化・サービス化がなされ、本格的な生産に向けた設備投資であることが条件です。

Q. 個人事業主も申請できますか？

A. はい。基準日現在で都内に開業届出があり、都内で2年以上事業を継続していれば申請可能です。ただし申請時に開業届出の写しの提出が必要になります。

Q. 設備投資にはどのような経費が対象になりますか？

A. 製品・サービスの質的向上や生産能力拡大に必要な機械設備等が対象です。具体的な対象経費の範囲は募集要項で詳細に記載されているため、申請前に必ず確認してください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 本募集（第13回令和8年度第2回）の募集期間は2026年7月14日から7月23日です。書類は指定期間内に提出する必要があります。余裕を持ってご準備ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象となるには以下の条件を全て満たす必要があります。（1）基準日（令和8年7月1日）現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があること。（2）都内で2年以上事業を継続していること。個人事業主の場合は都内での開業届出が基準日現在で完了していること。（3）助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があることが必須（支店のみでは不可）。（4）対象業種に該当すること。漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、公務、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉などが対象です。（5）申請内容が量産フェーズであり、試作・開発段階ではないこと。（6）設備導入により製品・サービスの質的向上、または生産能力拡大が実現されることが確実であること。なお従業員数による制限はありません。

活用目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。　本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。●基準日　令和８年７月１日●助成対象期間　令和８年１２月１日～最長令和１０年５月３１日（最長１年６か月）●助成率／助成限度額申請する事業区分に応じ、助成率1/2以内～4/5以内／助成限度額最大二億円詳細はこのリンクの表を参照ください。

主な申請資格　基準日（第13回については令和８年７月１日）現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等。　個人においては、基準日現在で、都内に開業届出があること。　※助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること。

備考

「申込者情報および個人情報のお取り扱いについて」の注意事項は、下記「参照先URL」リンク先からご確認くたさるようお願いいたします。

問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課TEL　03-3251-7884

参照URL