令和８年度 第２回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容・適用プログラムの確認

   開業・2店舗目・移転・多角化・事業承継のいずれかに該当するか、また申請者が女性または若手男性（若手・女性リーダー応援の対象者）か一般申請者かを確認します。

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   商店街の確認と事前相談

   都内商店街での開業予定であることを確認し、必要に応じて商店街組織や担当窓口に事前相談を行います。

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   申請書類の準備

   事業計画書、見積書、賃貸借契約書等の関連書類を準備します。公式サイトの申請書類フォーマットを確認し、必要な書類をすべて揃えます。

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   電子申請システムでの申請

   Jグランツ等の電子申請システムを利用し、募集期間内（2026年7月10日～31日）に申請書類を提出します。早めの申請が推奨されます。

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   申請内容の審査

   提出された申請書類について、助成対象経費の適合性、事業計画の実現性等が審査されます。

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   交付決定と実績報告

   審査結果に基づき交付決定を受けた後、事業実施期間中の支出を進め、実績報告書類を提出します。

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   助成金の交付

   実績報告の審査を経て、最終的に助成金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 店舗賃貸借契約書（予定を含む）
• 設計図・平面図等の店舗整備に関する書類
• 見積書（工事・備品等）
• 決算書（既存事業者の場合）
• 登記事項証明書（中小企業者・法人の場合）
• 個人の場合は身分証明書等
• 事業承継の場合は承継契約書等の関連書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 女性向けと一般向けの2つのプログラムの違いは何ですか？

A. 「若手・女性リーダー応援プログラム」は女性または若手男性を対象に、事業所整備費を3/4まで（最大400万円）、店舗賃借料を3/4まで助成し、最大844万円まで支援します。「商店街起業・承継支援事業」は個人・中小企業者全般を対象に、整備費を2/3まで（最大250万円）、賃借料を2/3まで助成し、最大694万円までの支援です。

Q. 店舗賃借料は何年間支援されますか？

A. 店舗賃借料は交付決定から3年間助成されます。1年目は月15万円まで、2年目は月12万円まで、3年目は月10万円までが対象経費です。

Q. ネットショップをしている人でも対象ですか？

A. はい。申請時点で実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている場合、新たに都内商店街に実店舗を開設する場合は両プログラムの対象となります。

Q. 事業承継の場合、現在の店舗で継続する場合も助成対象ですか？

A. はい。中小企業者の後継者が既存事業を引き継ぎ、店舗改装等を行う場合は、既存店舗での継続営業または商店街への移転いずれでも対象となります。

Q. 都内の商店街外から商店街への移転は対象になりますか？

A. はい。都内の商店街以外の地域または都外にある既存店舗を都内商店街に移転する場合は、両プログラムで助成対象となります。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 募集期間は2026年7月10日（金）9時から2026年7月31日（金）17時までです。システム障害のリスクを考慮し、早めの申請が推奨されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成事業の対象者には、2つのプログラムがあります。「若手・女性リーダー応援プログラム」は、女性（年齢不問）または若手男性（具体的年齢制限は募集要項を確認）を対象とした個人事業主が対象。「商店街起業・承継支援事業」は、個人事業主及び中小企業者（従業員数による制限なし）が対象です。業種は、サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉の8業種に限定されます。開業等の形態としては、「開業」（都内で初めて実店舗を開く、またはネット営業のみから実店舗に転換）、「2店舗目」（既存事業と同業種での拡大）、「移転」（商店街以外からの移転）が共通対象で、一般向けプログラムは加えて「多角化」（異業種進出）と「事業承継」も対象です。都内商店街での営業が前提となり、商店街からの移転は対象外です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい

詳細説明

目的●令和８年度　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。※「開業等」には、「開業」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」の３つの区分があります。●令和８年度　商店街起業・承継支援事業都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」「事業承継」の５つの区分があります。

助成内容 都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。 ●令和８年度　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（最大助成限度額844 万円）　・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の３／４以内（助成限度額400 万円）・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の３／４以内（１年目：15 万円／月）（２年目：12 万円／月）（３年目：10 万円／月）●令和８年度　商店街起業・承継支援事業（最大助成限度額694万円）・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の２／３以内（助成限度額250 万円）・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の２／３以内（１年目：15 万円／月）（２年目：12 万円／月）（３年目：10 万円／月）

助成対象事業●令和８年度　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業　（１）「開業」・開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。（２）「２店舗目」・実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。　※ただし、新たな店舗は２店舗目に限る。（３）「移転（都内商店街からの移転は除く）」・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。●令和８年度　商店街起業・承継支援事業（１） 「開業」・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。 ・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。（２） 「多角化」・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。 （３）　「２店舗目」・実店舗を持つ中小企業者（会社及び個人事業者）が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。 　※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。（４）　「移転（都内商店街からの移転は除く）」・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内 の商店街へ移転し事業を開始する場合。（５） 「事業承継」・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。(ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき(イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき 

助成対象期間事業所整備費・・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで（１年以内）店舗賃借料・・・・交付決定日から３年間

申請期間令和８年７月１０日（金）９時～令和８年７月３１日（金）１７時締切※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。

申請書類URL：https://wakajo-shotengai.com/flow/

よくあるご質問URL：https://wakajo-shotengai.com/faq/※お問い合わせの前に「募集要項」と「よくあるご質問」を必ずご確認ください。

問合せ先

　公益財団法人　東京都中小企業振興公社企画管理部　助成課　商店街事業担当ＴＥＬ：03-3251-7926（平日9:00-12:00、13:00-17:00）e-mail：wakatejosei_shotengai@tokyo-kosha.or.jp※Ｊグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。ＴＥＬ：0570-023-797