R8年度第1回 インキュベーション施設支援機能強化事業助成金
- 補助額
- 上限 1000万円
- 補助率
- 2/3 以内
- 対象地域
- 東京都
この補助金のポイント（AI 要約）
東京都のインキュベーション・コミュニティ「INCU Tokyo」に登録されたインキュベーション施設運営事業者が対象。公社のハンズオン支援を利用して実施する支援策の経費を助成します。中小企業者、地域金融機関、大学、NPO法人など多様な団体が対象で、補助率は2/3以内、上限1000万円。募集期間は2026年7月15日から7月31日です。詳細は公式ページをご確認ください。
こんな事業者におすすめ
インキュベーション施設運営の中小企業者
スタートアップ支援を行う施設を運営する中小企業。設備整備やIT導入を通じて支援機能を強化し、起業家育成・事業化支援の質を向上させたい事業者に適しています。
大学や研究機関の産学連携窓口
大学内のインキュベーション施設を運営し、学生や研究者の起業を支援する部署。イベント開催やメンタリング体制の整備に経費が必要な機関向けです。
地方銀行・信用金庫の起業支援部門
顧客企業のスタートアップ育成支援を行う金融機関。新事業立案から事業化までの支援ネットワーク強化が目的の機関に対応します。
NPO法人・一般社団法人の起業支援団体
社会課題解決型スタートアップやコミュニティビジネスの育成支援を行う非営利団体。支援体制充実のための設備導入やプログラム開発に活用できます。
区市町村の地域産業振興部門
地域内の起業促進を目的に、インキュベーション施設を運営する自治体。ハンズオン支援体制強化を通じた地域経済活性化を実現したい部門向けです。
申請ステップ
-
1
INCU Tokyo登録状況確認
申請前に、貴機関がインキュベーション・コミュニティ「INCU Tokyo」に登録されていることを確認します。未登録の場合は先に登録申請が必要です。
-
2
ハンズオン支援計画の策定
実施予定の支援策と経費を具体的に整理し、公社のハンズオン支援を利用する旨を明確にします。
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3
申請書類の準備
助成申請書、事業計画書、決算書（直近2期）、団体の登記事項証明書など必要書類を一式揃えます。
-
4
申請書類の作成・記入
補助対象経費の詳細、支援内容、期待される効果等を記入します。2/3以内の補助率に基づいた予算計画を含めます。
-
5
申請書類の提出
公益財団法人東京都中小企業振興公社へ、募集期間内（2026年7月15日〜31日）に申請書類を提出します。
-
6
審査・選定
提出された申請書類は審査され、対象要件・事業内容等に基づいて助成対象者が決定されます。
-
7
助成決定・交付手続き
採択通知後、助成金交付契約を締結し、経費支出後の請求に基づいて助成金が交付されます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 助成申請書
- 事業計画書（支援策の内容・目標を含む）
- 決算書（直近2期分）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 法人税確定申告書写し（直近1期分）
- ハンズオン支援利用契約書またはその予定書
- 支援対象経費の見積書等
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. INCU Tokyoに登録されていない場合、申請できますか？
- A. いいえ、本助成の応募資格として「INCU Tokyo」への登録が必須です。未登録の場合は、先にINCA Tokyo登録申請を完了してください。詳細は公式ページでご確認いただき、問い合わせ先にご相談ください。
- Q. 補助率と補助上限額はいくらですか？
- A. 補助率は2/3以内、補助上限額は1000万円です。例えば対象経費が1500万円の場合、補助額は1000万円となります。詳細は公式ページをご確認ください。
- Q. どのような施設運営事業者が対象ですか？
- A. 中小企業者、区市町村、社団法人、財団法人、大学、地方銀行、信用金庫、信用組合、NPO法人、労働者協同組合など多様な団体が対象です。ただしINCA Tokyoへの登録が必須です。
- Q. 対象経費にはどのようなものが含まれますか？
- A. 対象経費は、インキュベーション施設の支援機能強化に関する経費で、公社のハンズオン支援を利用して実施する支援策の実行経費が対象です。詳細は公式ページの募集要項でご確認ください。
- Q. 募集期間はいつまでですか？
- A. 募集期間は2026年7月15日から7月31日までです。期限内に申請書類を提出してください。詳細な提出方法は公式ページでご確認ください。
- Q. 複数の支援策を組み合わせて申請できますか？
- A. 複数の支援策がある場合、総合的な事業計画書に基づいて申請可能と考えられます。詳細は問い合わせ先（incukyoka@tokyo-kosha.or.jp）にご相談ください。
活用例
スタートアップ支援施設の設備・IT整備
シェアオフィス・インキュベーション施設を運営する中小企業が、最新のビジネスマッチングシステムやセキュリティ設備、遠隔メンタリングツールを導入。公社のハンズオン支援と併せて利用し、支援品質を向上させる事例です。
大学の産学連携イベント・プログラム強化
大学のキャリアセンターが、起業家育成プログラムとピッチコンテストの開催経費、外部専門家招聘費用を助成対象経費とします。学生の起業マインド醸成と事業化促進を実現します。
信用金庫による経営相談機能の拡充
地域の信用金庫が、起業相談員の配置、顧客データベースシステム導入、事業計画策定支援ツール整備などを実施。融資機能と併せたハンズオン支援体制を構築する事例です。
NPO法人によるコミュニティビジネス支援
社会起業を支援するNPO法人が、起業家トレーニング講座、ビジネスメンタリング、事業計画作成ワークショップ等の開催経費を補助対象に。地域課題解決型事業の輩出を加速します。
自治体のインキュベーション機能集約化
区市町村が既存施設から新設施設へ移行する際、通信設備、管理システム、起業家交流スペース等の整備経費を助成対象に。より効果的な起業支援体制を整備する事例です。
対象者条件（詳細解説）
本助成の対象団体は、①中小企業者（製造業・建設業・運輸業・卸小売業・サービス業等、幅広い業種を対象）、②区市町村などの自治体、③一般社団法人・一般財団法人、④公益社団法人・公益財団法人、⑤大学（学部設置大学に限定されず、短期大学・高等専門学校を含む可能性あり）、⑥地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関、⑦特定非営利活動法人（NPO法人）、⑧労働者協同組合の8類型です。全て「インキュベーション・コミュニティINCA Tokyo」への登録が必須。対象経費は、インキュベーション施設運営事業における支援機能強化に関する経費で、公社のハンズオン支援（専門家派遣、コンサルティング等）を利用した支援策の実行経費が対象。施設の改修費、設備購入費、システム導入費、人件費（支援スタッフ）、イベント・プログラム開催費などが想定されます。詳細は公式ページ及び問い合わせ先でご確認ください。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
詳細説明
- 目的・概要
- 東京都が運営する『インキュベーション・コミュニティ「INCU Tokyo」』に登録されたインキュベーション施設運営事業者の内、公社「ハンズオン支援」を利用して実施する支援策に関する経費の一部を助成いたします。
- 応募資格
- 以下に掲げる団体かつ『インキュベーション・コミュニティ「INCU Tokyo」』に登録済みであること。・中小企業者 ・区市町村 ・一般社団法人 ・一般財団法人・公益社団法人 ・公益財団法人 ・大学 ・地方銀行 ・信用金庫・信用組合 ・特定非営利活動法人 ・労働者協同組合
- 問合せ先
- 公益財団法人 東京都中小企業振興公社事業戦略部 創業支援課インキュベーション施設支援機能強化事業 担当TEL. 03-5220-1142incukyoka@tokyo-kosha.or.jp
- 参照URL
対象者・条件
- 対象者
- 300名以下
- 対象業種
- 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 東京都
募集期間
2026/07/15 〜 2026/07/31 あと14日
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