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募集中 その他 あと8日

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

補助額
上限 2000万円
補助率
助成対象経費の4/5以内
対象地域
東京都

概要

中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。
助成対象者中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等・時期決算期の営業利益率が前期と比較して減少することを見込んでいる企業等・直近決算期において営業損失を計上している企業等
助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費
助成対象期間交付決定日から最大1年間
申請受付期間令和8年7月17日(金)~7月31日(金)
交付決定日令和8年10月下旬頃予定
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局TEL:03-4376-5728
参照URL

対象者・条件

対象者
従業員数の制約なし
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域
東京都
対象地域(詳細)
①実施場所が東京都内の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②実施場所が都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること)の場合:申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること

募集期間

2026/07/17 〜 2026/07/31 あと8日

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