令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
- 補助額
- 上限 8000万円
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の2/3以内(申請下限額:1,500万円)
- 対象地域
- 東京都
概要
【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成
この補助金のポイント(AI 要約)
東京都内の中小企業等を対象とした研究開発助成事業です。防災・インフラ・医療・環境など9つの開発支援テーマに基づき、自社技術と社外の知見を組み合わせた事業化目標の技術・製品開発を支援します。助成額は最大8,000万円(助成率2/3以内、申請下限1,500万円)で、令和9年3月から最長3年間の開発期間を対象とします。募集期間は令和8年8月14日から9月3日までです。
こんな事業者におすすめ
防災・減災技術を開発する製造業
東京都内で防災・減災・災害復旧関連の部材やシステムを開発する製造業。大学や他企業の知見を取り入れ、3年以内の事業化を目指す中小企業。従業員規模は問いません。
医療・健康分野でイノベーションを起こす企業
医療機器、健康関連製品、診断ツール等の開発を行う情報通信業・医療関連企業。医療機関や研究機関との協力により、新たな医療課題の解決を目指す企業。
環境・エネルギー分野の技術開発企業
再生可能エネルギー、省エネシステム、環境技術の開発を行う企業。電気・ガス・熱供給・水道業、建設業、製造業等が該当。社外の専門機関との連携により事業化を促進。
物流・サプライチェーン効率化ベンチャー
運輸業、卸売業・小売業、情報通信業等で、物流やサプライチェーン改革を技術で実現する新興企業。ロジスティクスパートナーとの協業で高度化を目指す。
高齢者・障害者支援サービスの開発企業
福祉、医療、サービス業分野で、高齢者・障害者向けの支援ツール・サービスを開発する企業。社会課題解決型の事業化を推進する中小企業等。
申請ステップ
-
1
エントリーの実施
公社Webサイトで募集要項を確認し、指定期間内にGビズIDを用いて事前エントリーを完了してください。エントリーなしでは申請書類受付対象外となります。
-
2
開発テーマの選定確認
9つの開発支援テーマ(防災・インフラ・医療・環境等)の中から、自社開発計画が適合するテーマを確認します。イノベーションマップを参照し、テーマ適合性を検証します。
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3
申請書類一式の準備
事業計画書、決算書等の必要書類、社外連携相手の証明資料、開発予算明細書などを準備します。詳細は募集要項別紙を参照してください。
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4
電子申請の実施
Jグランツシステムを通じて電子申請により書類を提出します。システム混雑を避けるため、提出期限に余裕を持って手続きしてください。
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5
受付確認と通知待機
提出完了後、受付番号を記録します。審査結果通知は別途公社より連絡されます。技術トラブルはGビズIDヘルプデスクへ問い合わせます。
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6
採択後の契約締結
採択決定後、公社と助成契約を締結し、開発期間(令和9年3月~最長3年)における経費報告・助成金受領手続きを進めます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 申請書(所定様式)
- 事業計画書
- 決算書(過去2年分)
- 登記事項証明書
- 開発予算明細書
- 社外連携相手の証明資料(協力企業・大学等からの承認書等)
- 技術内容説明資料
- GビズID利用者認証
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 個人事業主や創業予定者でも申請できますか?
- A. はい。都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)、および都内での創業を具体的に計画している個人が対象です。創業予定者でも申請可能ですが、詳細は募集要項でご確認ください。
- Q. 助成上限額は8,000万円ですが、申請下限額はありますか?
- A. はい。申請下限額は1,500万円です。1,500万円未満の申請は受け付けられません。助成対象経費の2/3以内が助成率のため、開発総事業費は最低2,250万円程度が目安となります。
- Q. 助成対象経費に含まれるものは何ですか?
- A. 募集要項で指定される対象経費(人件費、機械装置費、委託費、外注費など)が対象です。詳細は公式募集要項の別紙をご参照ください。一般的に、自社開発に直結する経費が対象となります。
- Q. 社外の知見やノウハウの活用とは、具体的にどの程度が必要ですか?
- A. 大学、研究機関、他企業等との協力・委託により、自社にない知見やノウハウを活用することが要件です。協力相手からの承認書や連携契約書の提出が必要となります。詳細は募集要項で確認してください。
- Q. 開発期間は固定で3年ですか?
- A. いいえ。開発期間は令和9年3月1日から令和12年2月28日までの最長3年ですが、早期事業化の場合は短期での完了も可能です。具体的な開発期間は申請時に事業計画で明記します。
- Q. エントリーを忘れた場合、申請書類だけ提出できますか?
- A. いいえ。エントリーなしでは申請書類は受け付けられません。募集期間内に必ず事前エントリーを完了してから、申請書類提出期間に書類を提出してください。
活用例
自動運転配送ロボット開発
東京都の物流企業が、大学とロボット工学を共同研究し、次世代配送ロボットを開発。3年以内に実用化を目指し、交通・物流テーマで3,000万円の助成を取得。社外の知見と自社の配送ノウハウを融合。
介護支援用AIシステムの開発・実装
IT企業が福祉法人と協力し、介護業務を効率化するAI分析システムを開発。高齢者支援テーマで2,500万円の助成を取得。1年半での事業化を目指し、全国展開を検討。
防災IoTセンサー製品化
電子機器メーカーが防災研究機関と共同開発し、リアルタイム地震・土砂災害検知センサーを製品化。防災・減災テーマで4,500万円の助成を活用、2年でβ版リリースを実現。
医療用診断ツール実装化
医療機器ベンチャーが医学部研究室と連携し、画像解析による早期診断ツールを開発。医療・健康テーマで2,000万円の助成を確保し、2年での臨床検証・承認取得を目指す。
観光地向けスマートシティソリューション
建設・IT企業がコンサルティング会社と協力し、観光地の混雑制御・多言語対応システムを開発。国際的観光都市実現テーマで3,500万円の助成により、東京都内観光地での実証を推進。
対象者条件(詳細解説)
本事業の対象者は、東京都内に本店または支店を置き、実質的な事業活動を行っている中小企業者(法人および個人事業者)、ならびに東京都内での創業を具体的に計画している個人です。企業規模や従業員数に制限はありませんが、都内での実質的な事業基盤が必須です。建設業から教育・福祉まで幅広い業種が対象ですが、申請には自社のコア技術があり、社外(大学、研究機関、他企業など)の知見・ノウハウを活用して事業化を目指すことが条件です。個人事業主や創業予定者も申請可能ですが、その場合は創業計画の具体性が重視されます。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: | 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
詳細説明
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 東京都
募集期間
2026/08/14 〜 2026/09/03
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