【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   再生可能エネルギー導入に向けた勉強会やセミナー、先進地視察など、実施予定の取組み内容を具体的に計画書にまとめます。実施時期、対象参加者、期待される効果を明確にしましょう。

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   必要書類の準備

   交付要綱で定められた所定の様式に必要事項を記入し、事業計画書、予算書、団体の定款や規約、関連する証明書類等を準備します。消費税は補助対象外となることを確認してください。

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   予算見積の作成

   アドバイザー招聘費用（謝金は1回3万円以内）、交通費、視察経費、会場使用料、資料印刷費等の詳細な見積書を作成します。合計が24万円以内に収まるよう調整します。

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   申請書類の提出

   所定の様式、事業計画書、予算書、団体証明書等を持参、郵送、または電子メールで山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課に提出します。郵送の場合は消印有効、持参の場合は17時15分までに到着する必要があります。

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   交付決定の受領

   申請内容が審査され、交付決定通知が送付されます。補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算超過時は早期締切となる可能性があることを念頭に置いてください。

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   事業の実施

   交付決定後、計画に基づいて勉強会やセミナー、先進地視察などを実施します。領収書や参加記録など、経費支出の証拠書類を丁寧に保管してください。

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   実績報告書の提出

   事業完了後、実績報告書、収支決算書、領収書等の証拠書類、事業実施の写真やアンケート結果などを山形県に提出します。補助金の確定手続きが完了します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付要綱で定められた所定の申請様式
• 事業計画書（目的、内容、実施時期、参加対象者を含む）
• 予算書（詳細な経費内訳）
• 団体の定款または規約
• 市町村・自治会・町内会の登記簿謄本または組織を証する書類
• 協議会の場合は設置者の認定書またはその他証明書類
• 見積書（アドバイザー招聘費、視察経費、会場使用料等）
• 実績報告書（事業完了後）
• 領収書その他経費支出の証拠書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象者は誰ですか？

A. 山形県内の市町村、自治会や町内会、またはこれらが設置する協議会が対象です。個人事業者や民間企業が単独で申請することはできません。複数の団体で協議会を設置した場合は、その協議会が申請主体となることができます。

Q. 補助対象経費には何が含まれますか？

A. アドバイザーやセミナー講師の謝金（1回3万円以内）と交通費、先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費などが対象です。消費税及び地方消費税は含まれません。事務経費や既に購入済みの設備は対象外となります。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 上限24万円で、事業の実施に直接必要な額の10分の10（全額）が補助されます。複数年度の事業は年度ごとに申請が必要です。

Q. 申請期限はいつですか？申し遅れた場合は？

A. 令和8年12月25日（金曜日）が募集期限です。持参の場合は17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効です。予算超過時は早期締切される可能性があるため、早期申請をお勧めします。期限後の申請は受け付けられません。

Q. 申請書類はどのような方法で提出できますか？

A. 持参、郵送、電子メールの3つの方法で提出できます。提出先は山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課（〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号、電話023-630-3068、yenergy@pref.yamagata.jp）です。

Q. 再生可能エネルギーの「導入」が必須ですか？

A. この補助金は「導入に向けた取組み」を支援するもので、勉強会やセミナー、先進地視察といった啓発活動が対象です。実際の発電設備や熱源設備の導入は補助対象ではなく、導入の検討・計画段階での活動が支援されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、山形県内に所在する市町村、自治会（地域の自治組織）、町内会、またはこれらが設置する協議会に限定されます。個人、民間企業、NPOなどは単独申請の対象外です。ただし、複数の地域団体が協議会を設置した場合、その協議会を主体として申請可能です。対象業種欄は補助対象事業の実施に参加する可能性のある業種を示していますが、あくまで補助事業者（市町村等）が主体となり、再生可能エネルギー導入に向けた勉強会、セミナー、先進地視察といった学習・啓発活動を行うことが条件です。実際の発電設備や熱源設備の導入は補助対象外となります。従業員数制限はありません。

活用目的

まちづくり・地域振興支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html

目的・概要

　地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象

者　(1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。(1)山形県内の市町村(2)山形県内に所在する自治会又は町内会(3)(1)又は(2)が設置する協議会

補助対象

事業　補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。

補助金額等　24万円※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。(1)アドバイザー招聘費用（セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費）(2)その他の経費（先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等）

募集期限　令和8年12月25日 （金曜日）　※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。　※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。

申請方法

　交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。

提出先・お問合わせ先　山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当　住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号　電話番号：023-630-3068　E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp