休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【四国支部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・要件確認

   補助対象となる鉱山か、実施事業が補助要件を満たすか確認します。中国四国産業保安監督部四国支部鉱山保安課に相談して、要件適合性を事前に確認することが重要です。

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   申請計画書の作成

   鉱害防止・危害防止工事の内容、工事費積算、スケジュール、必要な技術資料などを含む詳細な計画書を作成します。坑廃水処理の場合は処理方法・コスト等も明記します。

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   必要書類の準備

   地方公共団体の場合は法人登記簿謄本、工事設計書、関係地図。坑廃水処理事業者の場合は事業者情報、処理事業計画、自己採掘分の明確化等を準備します。

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   補助金申請書の提出

   所定の申請様式に必要事項を記入し、作成した計画書や添付書類とともに、中国四国産業保安監督部四国支部に提出します。

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   審査・採択決定

   提出された申請書は内容審査が行われ、補助対象の妥当性、費用積算の妥当性等が評価されます。採択結果は交付要綱に基づき通知されます。

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   工事実施・報告

   採択後、計画に基づいて鉱害防止工事等を実施します。完了後、工事実績報告書、完了検査成績書等を提出し、補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 法人登記簿謄本（地方公共団体除く）
• 工事設計書又は設計仕様書
• 工事費内訳書・積算根拠
• 関係地図（位置図、配置図等）
• 鉱害防止工事実施計画書
• 坑廃水処理事業計画書（該当する場合）
• 自己採掘活動分の明確化資料（坑廃水処理の場合）
• 地方公共団体が実施する必要性を示す書類
• その他実施機関が指定する添付書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 地方公共団体以外でも申請できますか？

A. はい。鉱山保安課が認める坑廃水処理事業者で、鉱業権が消滅した鉱山または採掘活動を終了した鉱山での処理事業が対象です。ただし地方公共団体がその必要性を認める場合に限定されます。詳細は実施機関にご確認ください。

Q. 補助率はいくらですか？

A. 補助対象経費の3/4です。残りの1/4は事業者または地方公共団体の自己負担となります。補助上限額は11億2381万円ですが、詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 石炭鉱山は対象ですか？

A. いいえ。本補助金は石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る休廃止鉱山を除いています。その他の鉱業（金属鉱業、非金属鉱業等）の休廃止鉱山が対象です。

Q. どのような工事が対象になりますか？

A. 鉱害（地盤沈下、湧水等）または危害（落盤、坑口崩壊等）を防止するための工事が対象です。坑廃水処理事業も対象となります。詳細は実施機関にご相談ください。

Q. 全国から申請できますか？

A. 本公募は四国支部が担当しますが、対象地域は全国です。ただし地域によって担当する支部が異なる可能性があるため、所管の鉱山保安課に相談してください。

Q. 申請期間はいつまでですか？

A. 令和7年3月25日から令和8年3月31日までの予定です。詳細な申請受付期間、締切等は公式ページで必ず確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、(1) 休廃止鉱山の鉱害・危害防止義務を有する者が無資力または現存しない場合に、当該工事を実施する地方公共団体、(2) 鉱業権が消滅した鉱山または採掘活動終了後長期経過で再開見込みがない鉱山における坑廃水処理事業を実施し、地方公共団体が実施必要性を認める者、(3) 指定鉱害防止事業機関の3類型です。石炭・亜炭鉱業は除外され、金属鉱業・非金属鉱業・採石業・砂利採取業等の鉱害が対象です。地方公共団体は法的責任主体として、民間事業者は補助対象経費のうち自己採掘活動分を除いた公共性の高い部分についてのみ対象となります。いずれも関係法令等の定める要件を満たす必要があります。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中国四国産業保安監督部　四国支部＞〒７６０－８５１２　香川県高松市サンポート３－３３　高松サンポート合同庁舎北館経済産業省　中国四国産業保安監督部四国支部　鉱山保安課担当：八阪、藤原電話：087-811-8591E-mail：bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

鉱業、採石業、砂利採取業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/25 〜 2027/03/31 あと342日