IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   公募要領・申請書類の確認

   経済産業省のHP内メニュー「8．海外展開支援（ローカライズ支援）」から最新の公募要領と申請様式をダウンロードし、要件と記載方法を確認します。

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   申請適格性の判定

   日本の法令に基づく法人設立、十分な組織人員と資金管理能力の有無を確認。法人格を有さないコンソーシアム等は対象外であることに注意してください。

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   事業計画書の作成

   ローカライズするIPの数、対象言語、想定される海外購買者数、年間海外売上高見込みを記載。権利保有状況の根拠書類も準備します。

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   必要書類の整理

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、IP権利帰属証明書等を一覧に従い揃えます。海外現地法人で申請する場合は親会社の承認書も必要。

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   オンライン申請

   所定の申請フォームに必要事項を記入し、書類をアップロード。締切は2026年6月19日17時。回線混雑に備え早めの提出を推奨。

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   審査・交付決定

   提出後、事務局による書類審査とIP権利確認、事業計画の質的評価が行われます。交付決定後、実施期間内に事業を遂行します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人格確認）
• 直近年度の決算書類
• 事業計画書（ローカライズ対象IP・言語・想定売上を含む）
• IP権利帰属証明書（保有権利の確認根拠）
• 申請法人の基礎情報書類
• 海外現地法人での申請時は親会社の連帯保証書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 法人格を有さないコンソーシアムや製作委員会は申請できますか？

A. 原則として対象外です。ただし、コンソーシアムを構成する法人の１つが、責任の下で申請することは可能です。その場合、申請主体となる法人は日本の法令に基づいて設立され、十分な組織人員と資金管理能力を有している必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 親会社が海外にある場合、国内子会社で申請できますか？

A. 原則として外国の法令に基づいて設立された法人は申請主体になれません。ただし、親会社である国内法人が議決権株式の過半数を保有し、かつ連帯保証する海外現地法人で、審査委員会が適切と認めた場合は例外的に申請可能。詳細はお問い合わせください。

Q. 補助金の上限額4,000万円は、どのような場合に変わりますか？

A. 企業グループ内の複数法人が同一分野で同一支援メニューに申請した場合、１法人として扱われ上限は１つのみ。一方、異なる分野（例：アニメとゲーム）で申請する場合は、異なる法人として各々に上限4,000万円が設定されます。

Q. ローカライズの審査基準は何ですか？

A. 権利者自身が全部または一部の権利を保有するIPをローカライズすることが前提。審査では、ローカライズするIP数、作品×言語の数、想定される海外購買者数、想定年間海外売上高、および事業計画書の質的内容が総合的に評価されます。

Q. 申請締切に間に合わなかった場合、次回公募はありますか？

A. 本情報では次回公募日程は記載されていません。詳細は映像産業振興機構（VIPO）のHP、または経済産業省のコンテンツ関連ページで最新情報をご確認ください。

Q. 海外現地法人で申請する場合、事務局との連絡はどう進めますか？

A. 海外現地法人での申請の場合、事務局との連絡は親会社である国内法人が日本語で担当します。証拠書類の検査も国内で実施される予定です。詳細は公募要領をご参照ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、生活関連サービス業または娯楽業に分類される日本の法令に基づいて設立された法人です。企業規模・従業員数の制限はありません。申請主体は、①日本法令に基づいて設立されていること、②事業の円滑な遂行に必要な組織人員を有していること、③資金等についての十分な管理能力を有していることの３要件を全て満たす必要があります。法人格を有さないコンソーシアムや製作委員会は原則対象外ですが、これらを構成する法人の１つが責任の下で申請することは可能です。なお、企業グループ内の複数法人が同一分野で同一支援メニューに申請する場合は、１法人として扱われます。例外として、親会社である国内法人が議決権株式の過半数を保有し、連帯保証する海外現地法人で審査委員会が適切と認めた場合は、流通プラットフォーム拡大支援および海外展開支援に申請可能ですが、事務局との連絡は国内親会社が日本語で担当する等の条件があります。詳細は公募要領をご確認ください。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。

実施期間この補助金の実施期間は2026年3月10日より2027年3月31日までとなっています。

公募関連スケジュール《第2回公募受付》2026年5月29日（金）　～　6月19日（金）17時

応募資格

【申請主体に関する共通要件】●対象法人下記の３つの要件を全て満たしている法人である必要があります。日本の法令に基づいて設立された法人間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人本補助金の交付を受けようとする法人●対象外法人法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。●企業グループ親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものとみなします。なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。【申請主体に関する支援メニュー別の要件】外国の法令に基づいて設立された法人は、原則として、申請主体になれません。しかし、親会社たる国内法人が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社、かつ親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社であって、審査委員会が適切と認めた海外現地法人は、例外的に流通プラットフォーム拡大支援及び海外展開支援に申請できます。ただし、事務局との連絡は親会社である国内法人が日本語で担っていただきます。また、証憑類・証拠書類の検査は国内で実施します。承認に際しては、事務局が指定する書類に捺印して提出する必要があります。また、国内親会社も基礎情報等に関する一部書類を提出する必要があります。

主な審査基準権利自らが全部又は一部の権利を保有するIPをローカライズすること。ローカライズ量ローカライズするIPの数ローカライズする作品×言語の数海外展開ユーザー：想定海外購買者数売上：想定年間海外売上高質的な側面は事業計画書より審査されます。

申請様式経済産業省のHP内メニュー８．海外展開支援（ローカライズ支援）【申請書類一式】よりダウンロードしてください。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html

注意事項

締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。

備考

詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。

問合せ先

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO） 〒104-0045東京都中央区築地4‐1‐1　東劇ビル2FIP360補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）事務局question@ip360.vipo.or.jp

参照URL

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html6月19日（金）17時