IP360 海外展開支援（IP・エコシステム世界展開支援）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画・参加企業の確認

   4社以上のコンテンツIP権利者で構成されたコンソーシアムを組成。各参加企業が保有するIPを確認し、海外展開の事業計画書を作成します。

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   申請書類の準備

   経済産業省HP「メニュー７．海外展開支援」より申請様式をダウンロード。登記事項証明書、決算書、事業計画書などを準備します。

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   海外展開の詳細計画作成

   海外展開国、対象イベント、想定ユーザー数、IPプロモーション戦略などを具体化。重点国・重点イベントでの展開は加点対象となります。

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   必要書類のアップロード

   申請書、事業計画書、権利者の確認資料、参加企業情報などを指定システムにアップロード。締切は2026年6月19日17:00です。

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   審査・採択通知

   企業間連携、権利原則、エコシステムサイズ、海外展開見通しなどを審査委員会が評価。採択結果が通知されます。

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   交付申請・事業実施

   採択後、交付申請手続きを実施。2026年3月10日～2027年3月31日の期間内で海外展開事業を推進します。

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   報告・精算

   実績報告書を提出し、補助金の精算を完了。事業成果（海外ユーザー数、認知度、売上など）を報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式：経産省HP掲載）
• 登記事項証明書
• 決算書（直近2年分）
• 事業計画書（海外展開戦略含む）
• IP権利確認書（各参加企業の権利保有状況）
• 参加企業一覧及び連携契約書
• 海外イベント出展計画書
• 想定ユーザー数根拠資料
• 自社資金調達状況を示す資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 4社以上とはどのような組成ですか？

A. 複数のコンテンツIP権利者が参加するコンソーシアムを指します。各参加企業が自ら全部または一部のIP権を保有し、本事業で海外プロモーションすることが原則です。ただし、事業の運営を担う法人や外注先は自らIPを保有する必要はありません。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 参加企業が4～10社の場合は1.5億円、11社以上の場合は2億円が上限です。補助率は対象経費の2分の1です。

Q. 対象経費は何ですか？

A. 給与情報は提供されていません。詳細は公募要領（経産省HP掲載）でご確認ください。一般的には、海外イベント出展費、プロモーション費、旅費、広告宣伝費などが該当する可能性があります。

Q. 海外現地法人でも申請できますか？

A. 原則として外国法人は対象外ですが、日本の国内親会社が議決権株式の過半数を有する海外子会社で、親会社が連帯保証する場合は例外的に申請可能。親会社との事務局連絡は日本語で行い、審査委員会の承認が必要です。

Q. 募集期限はいつですか？

A. 第2回公募は2026年5月29日（金）から6月19日（金）17:00までです。締切を過ぎた応募は受理されません。

Q. 複数のIPを参加企業が持つ場合、どう計上されますか？

A. 同一IPの複数作品は1つのIPとして計測します。企業数と別に、プロモーション対象のIP総数が審査で評価されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の申請主体は、日本の法令に基づいて設立された法人です。以下の要件をすべて満たす必要があります：（1）申請法人は単体または企業グループとして、事業遂行に必要な人員・組織・資金管理能力を有していること、（2）法人格なしのコンソーシアム・製作委員会は申請主体となれませんが、構成企業の1社が代表として申請することは可能、（3）企業グループ内の複数法人が同一分野で申請する場合は1法人として計上（グループ全体で補助上限）、異なる分野の場合は各分野ごとに補助上限が設定される、（4）海外現地法人の場合は原則対象外ですが、国内親会社が議決権過半数を有し連帯保証する場合は審査委員会承認で例外的に申請可能（事務局連絡は日本語で対応）。本補助金はプロジェクト単位での補助上限設定となり、参加企業4～10社で1.5億円、11社以上で2億円です。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンを効果的に拡大するため、４者以上のコンテンツＩＰの権利者が主体となって同業種又は異業種の複数のIPがまとまって海外展開する事業を支援します。

実施期間この補助金の実施期間は2026年3月10日より2027年3月31日までとなっています。

公募関連スケジュール《第2回公募受付》2026年5月29日（金）　～　6月19日（金）17時

応募資格

【申請主体に関する共通要件】●対象法人下記の３つの要件を全て満たしている法人である必要があります。日本の法令に基づいて設立された法人間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人本補助金の交付を受けようとする法人●対象外法人法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。●企業グループ親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものとみなします。なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。【申請主体に関する支援メニュー別の要件】外国の法令に基づいて設立された法人は、原則として、申請主体になれません。しかし、親会社たる国内法人が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社、かつ親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社であって、審査委員会が適切と認めた海外現地法人は、例外的に流通プラットフォーム拡大支援及び海外展開支援に申請できます。ただし、事務局との連絡は親会社である国内法人が日本語で担っていただきます。また、証憑類・証拠書類の検査は国内で実施します。承認に際しては、事務局が指定する書類に捺印して提出する必要があります。また、国内親会社も基礎情報等に関する一部書類を提出する必要があります。

補助上限額について本支援メニューの補助上限額はプロジェクト（件）単位で設定されており、参加企業が4〜10社の場合は1.5億円となります。参加企業が11社以上の場合は2億円となります。

主な審査基準企業間連携4社以上でイベントを主催又は出展すること。権利原則として、参加する全ての法人が自ら全部又は一部の権利を保有するIPを本イベントでプロモーションすること。ただし、参加企業を代表して本事業に申請するイベントの運営を担う法人や、参加企業の外注先・委託先としてイベントの運営を担う法人は、自らIPを保有してプロモーションする必要はありません。エコシステムサイズIP数：プロモーションするIPの数企画・制作中(ワークインプログレス）の作品もIPとして計上可能です。複数の作品でも同一IPであれば1つとして計測。音楽ではIPはアーティスト単位で計測します。企業数：プロモーションを実施する企業の数海外展開展開国：経済産業省が定める重点国で開催する事業は加点されます。イベント：経済産業省が定める重点イベントで開催する事業は加点されます。ユーザー：想定海外ユーザー数（認知者数、購買者数、商談数等）質的な側面は事業計画書より審査されます。

申請様式経済産業省のHP内 メニュー７．海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）【申請書類一式】よりダウンロードしてくださいhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html

注意事項

締切日の17:00:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。

備考

詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。

問合せ先

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO） 〒104-0045東京都中央区築地4‐1‐1　東劇ビル2FIP360補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）事務局question@ip360.vipo.or.jp

参照URL

QA(よくある御質問）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/qa/qa.html