補助金の対象となる応急復旧機材には、どのようなものが該当しますか？

移動電源車や可搬型基地局等が対象です。具体的な対象機材の範囲については、総務省の交付要綱や公募要領に詳細が記載されていますので、事前に総務省に確認してください。

補助率が3分の1とのことですが、残りの3分の2は自社で負担する必要がありますか？

はい、事業費の3分の1が補助され、残りの3分の2は事業者自身が負担する必要があります。事業計画段階で資金計画をご確認ください。

応募多数の場合、補助金額が減額されることもあるのですか？

はい、予算の範囲内で補助金額が調整される可能性があります。募集要領に記載されていますので、ご了承ください。

申請締切に間に合わなかった場合、第三次締切以降に申請することはできますか？

応募状況によって、第三次締切以降も随時受け付ける場合があります。詳しくは総務省に個別にご連絡ください。

交付決定から事業実施までの期間はどのくらいですか？

本情報では具体的な実施期間は記載されていません。交付要綱や公募要領で詳細をご確認いただくか、総務省にお問い合わせください。

都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供していることをどのように証明しますか？

契約書や提供実績を示す資料が必要となる可能性があります。申請時に総務省の指示に従い、該当する証拠資料を準備してください。

【最大12億円】災害時の通信確保・移動電源車等応急復旧機材整備補助金｜補助率1/3・3月締切

この補助金のポイント（AI 要約）

本補助金は、携帯電話事業者および固定通信事業者を対象とした災害対応支援制度です。市町村役場や災害拠点病院などの防災拠点への通信確保を目的として、移動電源車や可搬型基地局などの応急復旧機材の購入費用を補助します。補助率は事業費の3分の1で、上限額は12億8000万円。募集期間は2025年5月9日から2026年7月31日までで、複数の申請締切が設定されています。詳細は総務省の公式ページでご確認ください。

こんな事業者におすすめ

大手携帯電話事業者

全国規模のネットワークを保有し、複数の市町村役場や災害拠点病院に通信サービスを提供している大手携帯電話事業者。応急復旧機材の大規模購入を計画している企業が対象となります。

地域密着型通信事業者

特定地域の都道府県庁や市区町村役場向けに固定通信サービスを提供している地域密着型の通信事業者。地域防災インフラの整備を促進したい企業に適しています。

災害対応を強化したい通信事業者

既存の通信インフラに加え、移動電源車や可搬型基地局などの応急復旧機材を新たに整備し、災害時の通信確保能力を向上させたい事業者。

複数の防災拠点向けサービス提供事業者

市町村役場、災害拠点病院、福祉施設など複数の防災拠点に通信サービスを提供し、その通信品質・復旧能力を高めたい事業者。

申請ステップ

1

適格性の確認

携帯電話事業者または固定通信事業者として、都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供していることを確認します。該当しない場合は申請できません。
2

事業計画・予算の策定

購入予定の応急復旧機材（移動電源車、可搬型基地局等）の詳細、購入予定時期、総事業費を整理します。補助対象経費の範囲を確認しましょう。
3

総務省への事前相談

申請前に総務省へ相談することが推奨されています。問合せ先（03-5253-5858）に連絡し、申請内容の妥当性や必要書類について確認します。
4

申請書類の作成

申請書、事業計画書、見積書、対象機材の仕様書等を作成します。公式の申請書式があれば、それに従って記入してください。
5

期限内での申請

複数の申請締切（第一次～第三次）が設定されています。各締切の12:00までに必着となるよう、郵送または指定方法で提出します。
6

交付決定の確認

第一次締切以降、順次交付決定が行われます。交付決定書を受け取った後、事業を実施してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

申請書（所定様式）
事業計画書
応急復旧機材の見積書
対象機材の仕様書・カタログ
登記事項証明書（法人の場合）
直近の決算書（決算報告書）
法人税確定申告書（直近年度）
組織図及び会社概要

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の対象となる応急復旧機材には、どのようなものが該当しますか？: A. 移動電源車や可搬型基地局等が対象です。具体的な対象機材の範囲については、総務省の交付要綱や公募要領に詳細が記載されていますので、事前に総務省に確認してください。
Q. 補助率が3分の1とのことですが、残りの3分の2は自社で負担する必要がありますか？: A. はい、事業費の3分の1が補助され、残りの3分の2は事業者自身が負担する必要があります。事業計画段階で資金計画をご確認ください。
Q. 応募多数の場合、補助金額が減額されることもあるのですか？: A. はい、予算の範囲内で補助金額が調整される可能性があります。募集要領に記載されていますので、ご了承ください。
Q. 申請締切に間に合わなかった場合、第三次締切以降に申請することはできますか？: A. 応募状況によって、第三次締切以降も随時受け付ける場合があります。詳しくは総務省に個別にご連絡ください。
Q. 交付決定から事業実施までの期間はどのくらいですか？: A. 本情報では具体的な実施期間は記載されていません。交付要綱や公募要領で詳細をご確認いただくか、総務省にお問い合わせください。
Q. 都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供していることをどのように証明しますか？: A. 契約書や提供実績を示す資料が必要となる可能性があります。申請時に総務省の指示に従い、該当する証拠資料を準備してください。

活用例

移動電源車の購入

携帯電話事業者が、災害時に市町村役場や災害拠点病院の通信基地局に電力を供給するための移動電源車を複数台購入する場合。購入費の3分の1（上限12億8000万円まで）の補助を受けることで、初期投資負担を軽減できます。

可搬型基地局の整備

固定通信事業者が、大規模災害時に通常基地局が機能しない地域でも通信サービスを提供するため、可搬型基地局を購入・配備する場合。補助金により防災拠点の通信確保体制を整備できます。

複数地域での応急復旧機材配置

全国複数の市町村役場に通信サービスを提供している事業者が、各地域に応急復旧機材を配置する計画。補助金を活用して、全国的な災害対応能力を向上させることができます。

既存施設の応急復旧機材補強

既に基本的な通信インフラを保有する事業者が、災害対応能力をさらに強化するために追加の応急復旧機材を購入する場合。段階的な災害対応力の向上を実現できます。

防災拠点向けの専用ネットワーク構築

複数の市町村役場と災害拠点病院を結ぶ専用の応急通信ネットワーク構築を計画している事業者。応急復旧機材の購入費を補助することで、自治体の防災機能向上に貢献できます。

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、携帯電話事業者および固定通信事業者に限定されます。ただし、すべての携帯電話・固定通信事業者が対象ではなく、「都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者」という条件が付帯します。つまり、防災拠点である官公庁施設への通信サービス提供実績が必須条件となります。また、応急復旧機材（移動電源車、可搬型基地局等）の購入を計画していることが前提となります。詳細な対象要件については、交付要綱第6条に記載されているため、申請前に総務省へ相談し、自社が適格性を有することを確認することが推奨されています。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

１　事業の概要　情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ　とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。２　実施主体　携帯電話事業者及び固定通信事業者（都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第６条をご参照ください。）３　申請期間　公募開始日：令和８年１月16日（金）　第一次締切：同年１月26日（月）12：00（必着）まで　第二次締切：同年２月16日（月）12：00（必着）まで　第三次締切：同年３月31日（火）12：00（必着）まで　※　第一次締切申請の案件から交付決定を行います。　※　応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。　※　申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。　　なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御連絡ください。４　今後のスケジュール（予定）　交付決定：令和８年２月以降随時５　問合せ先　総務省総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課　電話：03－5253－5858

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 情報通信業
対象地域: 全国

募集期間

2025/05/09 〜 2026/07/31 あと100日

公式サイトで詳細を見る