令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の検討・準備

   バリューチェーン内の連携企業を特定し、Scope3削減に資する省CO2設備投資計画を策定します。現設備との比較で30%以上の省CO2効果が見込める設備を選定し、投資規模や削減目標を明確化します。

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   必要書類の収集・作成

   企業登記簿謄本、決算書、事業計画書、CO2削減効果の試算資料、連携企業との協力覚書等を準備します。設備導入による省CO2効果を定量的に示す資料が重要です。

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   申請システムへの登録・入力

   公式の申請窓口（オンライン申請システムまたは郵送）に従い、事業概要、予算、スケジュール、削減効果等の詳細情報を入力・登録します。

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   申請書の提出

   完成した申請書類一式を募集期限内に提出します。郵送またはオンライン申請の指定方法に従い、期限厳守で対応してください。

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   交付決定の通知受領

   審査結果に基づき、交付決定通知書が送付されます。令和8年度中の交付決定を目指し、その後事業実施段階に移行します。

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   設備導入・事業実施

   交付決定後、設備の購入・導入を実施します。事業期間は原則3年以内で、単年度事業は令和9年1月31日までに完了する必要があります。

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   実績報告・事後評価

   事業完了後、設備導入実績、CO2削減実績、支出証拠書等を提出し、事後評価を受けます。削減成果は環境省が公表予定です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 企業登記事項証明書（法人の場合）
• 直近3年分の決算書（貸借対照表、損益計算書）
• 事業計画書（投資内容、スケジュール、予算等）
• CO2削減効果の試算資料（現設備との比較で30%以上削減の根拠）
• 連携企業との協力覚書または同意書
• 設備導入に関する見積書・カタログ
• 法人番号確認書類
• Scope3削減方針・目標に関する表明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象ですか？

A. 民間企業、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・財団法人など幅広い事業者が対象です。ただし民間企業の場合、Scope3削減に向けた取組の実施を交付申請日までに表明する必要があります。従業員数の制限はありません。

Q. 補助金は最大いくらまで受け取れますか？

A. 上限は10億円です。ただし、この金額は設備導入をする1事業者あたりの応募事業の後年度分を含めた総額となります。補助率等の詳細は公募要領を参照してください。

Q. どのような設備が対象になりますか？

A. 現在の設備と比較して30%以上のCO2削減効果が見込める設備導入が対象です。連携企業の設備更新は、代表企業のScope3削減に寄与する取組を必ず含む必要があります。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 事業期間はどのくらいですか？

A. 事業期間は原則として3年以内です。単年度事業の場合は交付決定日から令和9年1月31日まで、複数年度事業の場合は交付決定日から最終年度の1月31日までの期間で実施します。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 募集開始は2026年7月31日、募集終了は2026年11月13日です。また、採択後は原則として令和8年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 連携企業は必須ですか？

A. はい、本事業はバリューチェーンを構成する企業間の連携を前提としています。代表企業が複数の連携企業と協力してScope3削減を進める仕組みのため、連携企業との協力体制の構築が必須です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、民間企業（従業員数制限なし）のほか、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人など多岐にわたります。特に民間企業が代表企業として申請する場合は、交付申請日までにScope3削減に関する取組の実施を表明することが必須要件です。また、地方公共団体も①～⑨に該当する者との共同申請かつ建物の共同所有者である場合に限定的に対象となります。その他、環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者も対象に含まれる可能性があります。業種については、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、公務、農業、林業、鉱業、運輸業、卸売業・小売業、金融業、不動産業、学術研究、宿泊業、教育、医療福祉など、ほぼ全業種が対象となっており、地域制限もありません。ただし、Scope3排出量削減への貢献度や事業計画の妥当性等により審査されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ることを目的とします。（概要）代表企業がバリューチェーンを構成する連携企業と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資（現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入※１）を支援します（連携企業の設備・機器の更新は代表企業のScope3の削減に寄与する取組を必ず含むものとします。）。Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報を、原則として環境省が公表する予定です。

応募資格

ア　補助事業の交付申請ができる者は以下のいずれかの者であること。①民間企業②独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人③地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人⑤社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人⑥医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人⑨その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者⑩地方公共団体（①から⑨のいずれかとの共同申請者であって、①から⑨のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。） イ　ア①の民間企業について、補助金の交付の対象となるのは、交付申請者が交付申請日までに、上記（１）ア表中「補助事業を実施（交付申請者）するための要件」に関する取組の実施について表明する場合に限る。 

補助上限額１０億円（設備導入をする１事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額）

補助事業期間事業期間：原則として３年以内単年度事業は交付決定日から令和９年１月３１日までとする。複数年度事業は交付決定日から最終年度の１月３１日までとする。また、本公募で採択された場合は、原則として令和８年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定する必要があります。

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部担当：安江問合せ用メールアドレス： 08scope3@rcespa.jp

参考URLhttps://rcespa.jp/r08-scope3/r08-scope3-no1 ←要修正