【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業

概要

DX型CO2削減対策実行支援事業　SHIFT事業　実行支援事業　SHIFT

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。

根拠法令

等補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱（環地温発第2502252号)脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領（環地温発第2502252号）令和6年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程

応募資格

本事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）は、次の1.～10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）※中小企業の定義は公募要領を参照ください。独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人国立大学法人、公立大学法人及び学校法人社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人特別法の規定に基づき設立された協同組合等　※許可書を提出ください。一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者地方公共団体（1.から9.のいずれかとの共同申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。なお、以下の事業場は申請できません。風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営 業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場

問合せ先

問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会　事業運営センター　事業部メールアドレス：shift@gaj.or.jp

公募要領等及び各種様式のダウンロード協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2026/03/19 〜 2026/06/10 あと75日