【令和7年度補正予算】DX型CO2削減対策実行支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容・計画の検討

   DXシステムを用いた運用改善や改修設計による、CO2削減の具体的な計画を立案します。削減目標、実施スケジュール、導入予定のシステムなどを明確にしておきましょう。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書（直近2期）、法人の許可書など、応募資格を証明する書類を準備します。事業計画書や改修設計に関する詳細資料も併せて用意してください。

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   申請書類の作成

   補助金申請書、事業計画書、経費積算書、CO2削減効果の試算など、協会が指定する様式で申請書類を作成します。公募要領・様式は協会ウェブサイトからダウンロード可能です。

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   申請書類の提出

   完成した申請書類を、募集期限（2026年6月10日）までに協会に提出します。提出方法の詳細は公募要領で確認してください。

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   審査・選定

   協会による書類審査が実施されます。事業の必要性、CO2削減効果、実現性などが総合的に評価されます。この期間は数週間～数か月要する場合があります。

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   交付決定・事業実施

   補助金交付決定を受けた後、実際のDXシステム導入や改修設計を実施します。交付決定後の計画変更は要承認となる場合があります。

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   実績報告・交付申請

   事業完了後、実績報告書、支出を証明する領収書、CO2削減効果の測定結果などを提出し、補助金の交付申請を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近2期の決算書（貸借対照表・損益計算書等）
• 事業計画書（DXシステムの概要、CO2削減目標等を含む）
• 経費積算書・見積書
• 改修設計に関する技術資料（工程表、図面等）
• CO2削減効果の試算根拠
• 資金調達計画書（補助金以外の資金源を記載）
• 代表者の身分証明書コピー
• 暴力団排除に関する誓約書
• 共同申請の場合は別途協定書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主や小規模企業も申請できますか？

A. 本事業の対象は法人です。個人事業主は申請できません。中小企業基本法第2条に定義される中小企業（法人）、独立行政法人、大学、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人など幅広い法人が対象です。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 補助上限額200万円の中に、DXシステム導入費用とコンサルティング費用が両方含まれますか？

A. 本事業はDXシステムを用いた『運用改善』や『改修設計』を支援するもので、設計やコンサルティング、実装支援などが対象経費となります。具体的な対象経費の範囲は公募要領で確認いただく必要があります。詳細は協会へお問い合わせください。

Q. 募集期限の延長はありますか？

A. 募集終了予定日は2026年6月10日です。延長の有無は協会の判断による場合がありますので、協会ウェブサイトで最新情報を確認してください。余裕を持った申請をお勧めします。

Q. 複数拠点がある場合、どの事業場で申請しますか？

A. 本事業は『工場・事業場』単位での申請が想定されます。複数拠点での申請方法は、協会に直接ご確認ください。共同申請の場合は、代表事業者と共同事業者の関係を明確にする必要があります。

Q. 債務超過があった場合、申請できませんか？

A. 直近2期の決算で『連続の債務超過』（2期連続で純資産がマイナス）がないことが要件です。1期のみの赤字は申請可能な場合があります。判断は協会が行いますので、不確実な場合はご相談ください。

Q. 補助率4分の3とはどういう意味ですか？

A. 事業費の4分の3（75%）が補助金で支援されるということです。事業費が200万円の場合、150万円が補助金（上限）、残りの50万円は申請者の自己資金となります。補助上限額200万円＝4分の3補助で最大事業費267万円まで対応可能です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の申請対象は、中小企業基本法第2条に定義される中小企業（法人）、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法に基づく協同組合等、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、および環境大臣の承認を得た その他の法人です。地方公共団体も、上記1～9のいずれかと共同申請かつ建物を共同所有する場合に限り申請可能です。応募資格として、直近2期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の純資産が2期連続でマイナス）がないこと、適切な管理体制および処理能力を有することが必須です。風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業や、風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律に基づく店舗型性風俗特殊営業を営む旅館業は除外されます。また暴力団排除に関する制約事項への同意が要件となります。個人事業主や個人は申請対象外です。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。

根拠法令

等補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領令和7年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程

応募資格

本事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）は、次の1.～10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）※中小企業の定義は公募要領を参照ください。独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人国立大学法人、公立大学法人及び学校法人社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人特別法の規定に基づき設立された協同組合等　※許可書を提出ください。一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者地方公共団体（1.から9.のいずれかとの共同申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。なお、以下の事業場は申請できません。風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営 業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場

問合せ先

問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会　事業運営センター　事業部メールアドレス：shift@gaj.or.jp

公募要領等及び各種様式のダウンロード協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/