令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   東京都内に登記簿上の本店または支店があること、協働相手企業の選定（金融事業者等またはフィンテック企業等）、過年度補助金の受給回数が2回未満であることを確認します。

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   事業計画書の作成

   令和9年3月31日までの実装予定、革新的技術やビジネスプランの詳細、期待される成果・効果、必要経費の内訳等を含めた実証的取組の計画書を作成します。

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   協働相手との契約・合意

   金融事業者等またはフィンテック企業等との協働実施について、具体的な役割分担、実行体制、契約内容を確定します。

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   申請書類の提出

   事業計画書、決算書、登記事項証明書等の必要書類を東京都産業労働局に提出します。募集期間は2026年4月7日～2027年1月29日です。

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   交付決定・実装開始

   審査を経て交付決定を受けた後、令和9年3月31日までに実証的取組の実施を開始し、進捗を報告します。

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   事業完了・実績報告

   実証的取組の完了後、成果報告書、実績報告書、支出額の証拠書類等を提出し、最終的な補助金の確定を申請します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（東京都内本店または支店確認用）
• 直近3年分の決算書（または設立初年度の場合は試算表）
• 事業計画書（実証的取組の内容、目標、実施スケジュール、予算内訳を含む）
• 協働相手企業との契約書または協力合意書
• 協働相手企業の事業内容確認書類
• 過年度補助金交付履歴の有無を示す申告書
• 資金計画書及び収支予算書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 複数の金融事業者等と協働する場合、複数申請できますか？

A. 基本的には1事業者との協働による1つの実証的取組が対象です。複数の協働プロジェクトを同時並行実施する場合は、それぞれ別途申請となる可能性があります。詳細は東京都産業労働局に問い合わせください。

Q. 補助対象経費として認められるクラウドサービスの範囲は？

A. 金融分野のイノベーション実証に必要なクラウドサービス（データ分析、API連携、セキュリティ等）が対象です。一般的な事務用途のみのサービスは対象外となります。詳細は事業計画書提出時に確認を受けてください。

Q. 海外フィンテック企業が実装対象の場合、どの企業が補助を受けますか？

A. 海外フィンテック企業が実装対象の場合、協働する金融事業者等（東京都内登記）が補助金交付対象者となります。海外企業は直接の交付対象にはなりません。

Q. 国からの同時受給は可能ですか？

A. 同一年度内に国や他自治体からの委託・助成を受けることはできません。本補助金のみの申請となります。

Q. 令和7年度にこの補助金を受けた場合、令和8年度に再申請できますか？

A. 過去に同一補助金を2回以上交付されていない場合は申請可能です。ただし交付履歴は申告書で報告する必要があります。

Q. 補助金交付決定後、事業内容を変更したい場合は？

A. 事業内容の変更は変更申請の手続きが必要です。軽微な変更でも事前に東京都産業労働局に相談し、承認を得てから実施してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募資格は以下の全てを満たす必要があります。（1）フィンテック企業等と金融事業者等が協働関係にあること。海外フィンテック企業の場合は東京都内に子会社等拠点が必須です。（2）東京都内に登記簿上の本店または支店があること。応募者が金融事業者等の場合、金融事業者等の登記地が東京都内であることが条件です。（3）実証的取組の実施能力と完遂意思を有する事業者であること。十分な体制整備と技術的実行力が必要です。（4）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。重複受給は厳格に禁止されています。（5）令和4年度および令和5～7年度に実施された同補助金（事業化支援、金融サービス事業者支援）のうち、過去2回以上の交付を受けていないこと。ただし1回の受給であれば再申請は可能です。加えて、実証的取組は補助金交付決定日以降で令和9年3月31日までの実施が必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援するとともに、金融事業者等のデジタライゼーションを促進することで、金融分野におけるイノベーションを創出していくことを目的とする。

補助対象

事業　本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業等と金融事業者等が協働して、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月３１日までに実施を予定している金融分野のイノベーション創出に資する実証的取組とする。

根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）

応募資格

（一部抜粋）（１）金融事業者等と協働して実証的取組を行うフィンテック企業等又は海外のフィンテック企業等(東京都内に子会社等の拠点を有する企業等に限る)と協働して実証的取組を行う金融事業者等であること。（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。（３）実証的取組の実施能力を有する事業者であり、実証的取組を最後まで完遂する意思があること。（４）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。（５）令和４年度に都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）補助金」、および令和５年度から令和７年度にかけて都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業者支援）補助金」（以下、「過年度補助金」という。）のうち、これまでに二回以上の交付を受けていないこと。

補助対象

経費（１）金融事業者等と協働して実証的実験を行うフィンテック企業等①クラウドサービス利用費②委託・外注費③専門家等への相談経費（２）海外のフィンテック企業等と協働して実証的取組を行う金融事業者等①海外のフィンテック企業のサービスの導入経費②専門家への相談経費

交付申請受付期間本事業では以下の期間募集を行う。令和８年４月８日（水）～令和９年１月29日（金）

問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当電話：０３－５３２０－６２７４

参照URL

フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金