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終了 補助金 期限切れ

令和7年度中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金

補助額
上限 2000万円
補助率
1/2
対象地域
全国

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要
中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金近年、国内市場の縮小に伴い、海外展開を目指す中堅・中小企業が増加傾向にありますが、その実現には販路確保や通関手続をはじめとする様々な課題があり、中堅・中小企業の海外展開に係る障壁となっています。こうした中、中堅・中小企業の輸出を後押しするサービスを提供する事業者も増加傾向にありますが、サービスの利活用がまだ十分には進んでいません。本事業では、このようなサービスの利活用を後押しすべく、様々な課題に対して網羅的な支援を求める中堅・中小企業のニーズに応えられるビジネス環境の形成を促進するため、民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組に対する支援を実施します。※本事業は、単独では申請できず、中堅・中小企業を中心とした2者以上の連携体を構成する必要があります。また、申請は、連携体のうち中核となる事業者より行っていただくこととなります。※本事業は個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。 
補助対象
事業の内容(1)採択予定件数:4件程度(2)対象案件例民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を募集します。以下類型はあくまで例示です。①地域の有望商材を取り扱う事業者(地域商社等)が競争力のある他分野(アニメキャラクター等)との連携を通じ、商品の付加価値や訴求力を向上させることで、輸出拡大につなげる取組②インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組みを作ることで、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につなげる取組③海外現地倉庫や物流網の共有化等を通じ、物流の効率化や低コスト化を実現し、商品の低価格化を可能にすることで、商品訴求力を向上させる取組④貿易手続の煩雑さを解消するサービスを手掛ける事業者等(スタートアップ、サービスプロバイダ等)が地域商社や物流会社等との効果的な連携を通じ、中堅・中小企業による輸出をワンストップで実現する体制を構築し、輸出拡大につなげる取組⑤輸出先国・地域において販路を有し現地ニーズや規制にも詳しい事業者(地域商社等)が核となり、現地系の店舗等、未開拓の販路開拓を行い、輸出の商流を構築することで、輸出拡大につなげる取組⑥AI等先進的なデジタル技術を活用する事業者(スタートアップ、サービスプロバイダ等)が海外現地プラットフォーマー等との連携を通じ、現地プラットフォームにおける日本商品の訴求力を向上させ、輸出拡大につなげる取組
対象国・地域全世界(但し、「外務省 海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。)
補助金について1.補助金額と補助率補助金額:1件当り最大2,000万円を目安とします。補助率:補助対象経費の1/2 最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。 2.補助対象経費の概要Ⅰ.人件費Ⅱ.事業費(旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費) 当該事業のために使用されることが特定できるものとします。 
実施期間事業実施期間:補助金交付決定日~2026年1月31日
公募期間2025年4月21日(月曜)~5月30日(金曜)15時00分  (日本時間) 
問合せ先
日本貿易振興機構(ジェトロ)デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dna/es2025※2025年5月26日(月曜)まで本事業に関する質問を受付けます。※電話での質問は受け付けておりません。代表電話にお問合せいただいても回答はいたしかねます。※専用フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メールアドレス(DNA-bm@jetro.go.jp)に、企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を「【問合せ】中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」として下さい。 

対象者・条件

対象者
従業員数の制約なし
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域
全国
対象地域(詳細)

募集期間

2025/04/21 〜 2025/05/30

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