休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中国監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画書の準備

   鉱害防止工事または坑廃水処理事業の内容、実施予定時期、事業費の内訳を詳細に記載した事業計画書を作成します。実施する鉱山の位置、現状、防止する鉱害の具体的内容を明記してください。

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   補助対象経費の整理

   事業計画書に基づき、補助対象経費と自己資金部分を明確に区分します。補助率3/4適用時の対象経費範囲を確認し、見積書や設計図書を準備します。

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   関係機関との調整

   坑廃水処理事業の場合、関係地方公共団体との事前協議を実施し、事業実施の必要性について認可を得ます。地方公共団体による工事の場合は、関係部局との連携を確認します。

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   申請書類の作成

   交付申請書、事業計画書、収支予算書、関係法人の登記事項証明書、直近決算書等を含む申請書類一式を揃えます。鉱山の権利状況が確認できる資料も併せて準備してください。

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   中国四国産業保安監督部への申請

   全ての申請書類を中国四国産業保安監督部鉱害防止課に提出します。事前に問い合わせ先に相談のうえ、提出方法、時期等の確認をしてください。

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   審査・交付決定

   監督部による審査を経て、補助の適否が判定されます。交付決定後、補助金交付要綱に基づき、事業を実施することになります。

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   事業実施・報告

   交付決定を受けて事業を実施し、完了後は実績報告書を提出します。補助金交付確定までの一連の手続きを完了します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（鉱害防止工事または坑廃水処理事業の詳細内容）
• 収支予算書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近年度の決算書
• 鉱山の位置図及び現況図
• 鉱業権の消滅または未操業状況を証明する資料
• 工事設計書及び見積書
• 関係地方公共団体の同意書（坑廃水処理事業の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 石炭鉱業や亜炭鉱業の鉱害防止は対象になりますか？

A. いいえ、本補助金は石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱害を対象外としています。金属鉱山や非金属鉱山など、これら以外の鉱業に係る鉱害防止が対象です。詳細は中国四国産業保安監督部鉱害防止課にご確認ください。

Q. 補助率3/4というのは必ず適用されますか？

A. 本補助金の補助率は対象経費の3/4です。ただし、予算の範囲内での補助となりますので、申請額が予算を上回る場合は調整される可能性があります。最終的な補助額は審査後の交付決定で確定します。

Q. 地方公共団体以外の民間企業が申請できますか？

A. 防止工事については地方公共団体が対象です。坑廃水処理事業については、その事業者が実施できますが、関係地方公共団体の認可が必要条件となります。詳細は監督部にご相談ください。

Q. 申請期間を過ぎたら申請できませんか？

A. 募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日までの予定です。期限内の申請が必須となります。申請前に必ず中国四国産業保安監督部に最新の募集情報をご確認ください。

Q. 上限の11億2381万円は1事業者当たりの上限ですか？

A. 上限額11億2381万円は本補助金全体の上限です。個別事業者の上限額については、事業内容や予算状況により異なる可能性があります。詳細は申請時に監督部にご確認ください。

Q. どのような工事が補助対象経費になりますか？

A. 鉱害防止工事（地盤沈下、土砂災害、坑道崩落防止等）と坑廃水処理に要する経費が対象です。ただし、坑廃水処理事業の場合、自己の採掘活動に係る部分は除外されます。具体的な経費判定は監督部の確認が必要です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①地方公共団体（都道府県・市区町村）で、管内の休廃止鉱山における鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合に防止工事を実施する主体。②坑廃水処理事業者で、鉱業権消滅鉱山または採掘終了から長期間経過した未操業鉱山で坑廃水処理事業を実施し、関係地方公共団体の認可を得た者。③指定鉱害防止事業機関。補助対象となる鉱害は、地盤沈下、土砂災害、坑道崩落、坑廃水問題等です。ただし、石炭鉱業・亜炭鉱業に係るものは除外。補助対象事業は、実施の必要性が認められ、かつ予算の範囲内で実施可能なものに限定されます。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中国四国産業保安監督部＞〒730ー0012　広島県広島市中区上八丁堀6-30経済産業省　中国四国産業保安監督部　鉱害防止課担当：徳永、道木電話：082-224-5757E-mail：bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

鉱業、採石業、砂利採取業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/25 〜 2027/03/31 あと342日