休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中国監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請準備・事業計画の立案

   休廃止鉱山の鉱害防止工事または坑廃水処理事業の概要、工事内容、経費見積もり、及び対象鉱山の状況（鉱業権消滅の有無、採掘活動終了時期等）をまとめ、申請書類を準備します。

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   補助対象適合性の確認

   対象鉱山が要綱第26条第1項各号に該当すること、または地方公共団体が実施する必要があると認められることを確認し、必要に応じて事前相談を行います。

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   補助金申請書の作成・提出

   補助対象事業の詳細、経費根拠、補助対象経費の内訳を記載した申請書を作成し、所定の期限までに中国監督部に提出します。

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   書類審査・現地調査

   提出された申請書類について要件適合性が審査されます。必要に応じて現地調査が実施され、補助金交付の適否が判定されます。

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   補助金交付決定

   審査結果に基づき、補助金交付決定通知が発行されます。交付決定により初めて工事着手や処理事業実施が可能となります。

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   事業実施・関係報告

   交付決定を受けた後、防止工事または坑廃水処理事業を実施します。進捗状況の報告や経費支払い根拠書類の整備が必要です。

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   実績報告・補助金請求

   事業完了後、支出実績報告書、完了写真、領収書等の根拠書類を提出し、実績審査を経て補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 工事設計書・見積書
• 鉱山の位置図及び地質図
• 鉱業権消滅または採掘活動終了を示す書類
• 対象鉱山の被害状況写真及び資料
• 地方公共団体議会の承認書（該当する場合）
• 登記事項証明書（申請者が法人の場合）
• 坑廃水処理の必要性を示す技術資料（坑廃水処理事業の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 石炭鉱業や亜炭鉱業の休廃止鉱山は対象となりますか？

A. いいえ、本補助金の対象外です。補助金は「石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く」と明記されており、金属鉱山や非金属鉱山等の休廃止鉱山が対象となります。詳細は実施機関にご確認ください。

Q. 補助対象経費の範囲はどこまでですか？

A. 鉱害防止工事または危害防止工事に必要な工事費が対象となります。坑廃水処理の場合、自己の採掘活動に係る部分を除いた部分が補助対象となります。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 民間企業が鉱害防止工事を行う場合、補助を受けられますか？

A. 地方公共団体が実施する工事が原則的な対象です。民間企業等による坑廃水処理事業は、関係地方公共団体が実施の必要を認めた場合に限定的に対象となる可能性があります。事前相談をお勧めします。

Q. 補助率は固定で3/4ですか？

A. はい、補助対象経費の3/4が補助率となります。ただし、補助額は上限11億2381万円を超えることはできません。実際の補助額は予算の範囲内で決定されます。

Q. 令和７年度中に工事を完了させる必要がありますか？

A. 本補助金は令和7年度補正予算です。募集期間は2026年3月25日から2027年3月31日となっていますが、事業実施期間等の詳細は実施機関にご確認ください。

Q. 申請先はどこですか？

A. 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課が窓口です。広島県広島市中区上八丁堀6-30に所在し、電話（082-224-5757）またはメール（bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp）で問い合わせできます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、(1)休廃止鉱山（石炭・亜炭除く）で鉱害・危害防止義務者が無資力または現存しない場合に、防止工事を実施する地方公共団体、(2)鉱業権が消滅した鉱山または採掘終了後長期経過しており今後再開見込みがない鉱山で坑廃水処理事業を実施する者（関係地方公共団体が実施必要性を認めたもの）、(3)指定鉱害防止事業機関です。特に(2)の坑廃水処理については、当該事業に要する経費のうち「自己の採掘活動に係るもの以外の部分」が補助対象となり、民間企業であっても対象となり得る点が特徴です。ただし、すべてのケースで関係地方公共団体の実施必要性認定が前提となります。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中国四国産業保安監督部＞〒730ー0012　広島県広島市中区上八丁堀6-30経済産業省　中国四国産業保安監督部　鉱害防止課担当：徳永、道木電話：082-224-5757E-mail：bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp