フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金（令和7年度事務局公募）

概要

フェムテック補助金

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。※フェムテック等の製品・サービスを提供もしくは活用する事業者を募集するものではありません。

公募概要経済産業省では、令和7年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を実施する補助事業者（執行団体）を、以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。

事業内容フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等（以下「間接補助事業者」という。）が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業（以下「補助事業」という。）について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目的とします。事業内容の詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和7年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和7年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

対象者募集要領で定める条件を満たす者とします。

問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省　経済産業政策局　経済社会政策室担当：村山、小迫、宮下E-mail：bzl-Femtech.hojo@meti.go.jp お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

サービス業（他に分類されないもの）

対象地域

全国

対象地域（詳細）

全国

募集期間

2025/02/03 〜 2025/02/25