令和７年度「中小企業支援事業補助金（中堅・中核企業の経営力強化支援事業）」

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。

目的・概要

　地域経済の持続的な発展には、地域経済の結節点となる中堅・中核企業が更なる成長を遂げ、「地域ぐるみ」の取組によって地域外からの投資・人材を呼び込むことで、更なる地域経済の発展につながる好循環を生み出すことが不可欠です。本事業では、地域経済を牽引する中堅・中核企業が抱える、ノウハウの獲得、地域内外とのネットワーク構築といった課題に対し集中的に支援を行うことで、経営規模拡大に伴う新事業展開等の取組を推進することを目的とします。

応募資格

応募資格：次の要件を満たす法人格を有する民間事業者等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

備考

事業の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和７年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算成立等をもって採択者とすることとします。

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　経済産業政策局　地域経済産業政策課担当：木本、神野、佐藤E-mail：bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2025/02/06 〜 2025/02/28