スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業費補助金

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

補助金は、我が国のスポーツリーグ・クラブに係るスポーツエンターテインメント・コンテンツの海外展開事業を実施する者に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を補助する事業に要する経費を補助し、海外における我が国スポーツのファン増加を通じた海外需要の獲得、ひいてはインバウンド需要拡大などを通じ、地方創生の一助にすることを目的とします。

応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるEBPM（※）に関する取組に協力すること。（※）EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

掲載アドレスhttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k241223001.html

問合せ先

〒１００ー８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　商務・サービスグループ　サービス政策課　スポーツ産業室担当：加藤、村上、濱E-mail：bzl-sports-industry@meti.go.jpお問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業費補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

サービス業（他に分類されないもの）

対象地域

全国

募集期間

2024/12/23 〜 2025/01/24