脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）

概要

産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところです。同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施します。 なお、本間接補助事業は「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月１０日閣議決定）３．（２）および、「分野別投資戦略」に基づき実施するものとします。

応募資格

以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。①日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。）②サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）の会員であること。③経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。④事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。⑤政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。⑥委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。⑦事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。 ※１　公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等 ※２　地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び 特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団） 

公募要領・交付規定・申請様式などのダウンロード先https://www.teitanso.or.jp/skgshigen/

問合せ先

一般社団法人低炭素投資促進機構メール：skgshigen@teitanso.or.jp

jGrantsの操作マニュアル（事業者用）操作マニュアル_事業者用.pdf (jgrants-portal.go.jp)

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2024/11/20 〜 2025/01/15