休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【近畿支部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   休廃止鉱山の鉱害防止工事または坑廃水処理事業について、実施内容・期間・予算を含む事業計画を作成します。鉱害の現状と防止目的を明確にしてください。

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   申請書類の準備

   補助金交付申請書、事業計画書、見積書、現況写真など必要書類を一式揃えます。地方公共団体の場合は関係部局との調整も並行して進めます。

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   事前相談・確認

   近畿支部鉱山保安課に事業内容や対象の適合性について事前相談し、補助対象となることを確認します。疑問点を解消しておきます。

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   正式申請

   所定の申請期限（2027年3月31日まで）内に、完成した申請書類一式を近畿支部に提出します。郵送または持参での提出方法を確認してください。

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   審査・決定

   近畿支部が申請内容を審査し、補助対象の妥当性・予算の範囲を確認のうえ、補助金交付の決定通知が発行されます。

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   工事実施・報告

   決定通知後、実際に鉱害防止工事または坑廃水処理を実施します。完工後は完了報告書と実績報告書を提出してください。

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   補助金受領

   実績報告書の確認後、補助金交付額が確定し、指定口座に補助金が交付されます。領収書等の保管を忘れずに。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（工事内容・期間・予算等含む）
• 工事見積書
• 現況写真（鉱害・危害の状況を示すもの）
• 法人の登記事項証明書または定款
• 地方公共団体の場合は関係部局の承認書
• 坑廃水処理事業者の場合は事業実績書
• 鉱山の概要を示す資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 石炭鉱山や亜炭鉱山でも対象になりますか？

A. いいえ、本補助金は石炭鉱業・亜炭鉱業に係る休廃止鉱山を除外しています。金属鉱山や非金属鉱山（砂利採取業など）が対象です。詳細は近畿支部に確認してください。

Q. 補助率はいくらですか？

A. 補助対象経費の3/4が補助されます。残り1/4は事業者負担となります。ただし、補助上限額は11億2381万円です。

Q. 坑廃水処理事業者も直接補助を受けられますか？

A. はい。鉱業権が消滅または採掘活動が長期間停止している鉱山で、坑廃水処理事業者が自己の採掘活動に係らない部分を処理する場合、補助対象となります。地域の必要性が重視されます。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 令和7年度補正予算に基づく募集で、2026年3月25日から2027年3月31日までが募集期間です。早めの申請相談をお勧めします。

Q. 民間企業は対象になりますか？

A. 基本的に地方公共団体と指定鉱害防止事業機関、坑廃水処理事業者が対象です。民間企業の場合は指定鉱害防止事業機関の指定を受けるか、事業者負担での協力形態を検討してください。

Q. 補助金の申請窓口はどこですか？

A. 経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部鉱山保安課が窓口です。大阪府大阪市中央区大手前1-5-44、電話06-6966-6062、メールbzl-kinki-kouzan@meti.go.jpにお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は以下の3区分に分かれます。第一に、石炭・亜炭以外の休廃止鉱山で鉱害または危害防止義務者が無資力または現存しない場合に、鉱害防止工事・危害防止工事を実施する地方公共団体（都道府県・市区町村およびその関連団体）。第二に、鉱業権が消滅した鉱山または採掘活動を終了後、長期間経過し再開見込みのない鉱山で、坑廃水処理を実施する事業者（自己採掘部分以外を除く）で、関係地方公共団体が実施の必要を認めるもの。第三に、指定鉱害防止事業機関として認定された者。従業員数制限はなく、対象経費は鉱害防止工事・危害防止工事・坑廃水処理に要する経費。補助率は3/4で上限11億2381万円。募集は令和7年度補正予算ベースで2026年3月25日から2027年3月31日です。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中部近畿産業保安監督部近畿支部＞〒５４０ー８５３５　大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部　鉱山保安課担当：宮本、茨電話：０６－６９６６－６０６２E-mail：bzl-kinki-kouzan@meti.go.jp