休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【近畿支部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容の整理・確認

   休廃止鉱山における鉱害・危害防止工事、または坑廃水処理事業の内容を確認し、補助対象要件（鉱業権消滅または長期間採掘休止など）に該当するか判定します。

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   補助対象経費の算定

   工事費または処理事業費を詳細に把握し、補助対象となる経費を整理します。坑廃水処理の場合は自己採掘活動に係る部分を除外します。

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   申請書類の作成

   補助金申請書、事業計画書、経費見積書、関係資料などを準備・作成し、近畿支部の要件に合わせて整備します。

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   関係機関との調整

   地方公共団体（坑廃水処理事業の場合）と事前協議を行い、実施の必要性確認、予算措置の見通しなどを調整します。

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   近畿支部への申請

   完成した申請書類一式を、中部近畿産業保安監督部近畿支部鉱山保安課へ提出します。詳細な提出方法は事前に問合せ確認が必須です。

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   審査・採択決定

   提出された申請書類に基づき、近畿支部が審査を実施し、予算の範囲内で採択者を決定します。

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   交付決定後の事業実施

   交付決定を受けた後、工事・事業を実施し、完了報告書など必要な報告手続きを行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 経費見積書・工事内訳書
• 鉱害・危害の状況を示す資料（写真、図面等）
• 鉱業権消滅または採掘休止に関する証明資料
• 地方公共団体による実施の必要性を示す資料
• 坑廃水処理の場合は処理事業の概要書
• 自己採掘活動に係る経費の区分根拠資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる「休廃止鉱山」とはどのような鉱山ですか？

A. 石炭鉱業及び亜炭鉱業を除く鉱山が対象です。鉱業権が消滅している鉱山、または鉱業権は存続しているが採掘活動を終了し長期間経過かつ再開見込みのない鉱山が該当します。詳細な判定基準は近畿支部鉱山保安課へお問合せください。

Q. 補助率と補助上限額はいくらですか？

A. 補助率は対象経費の3/4です。補助上限額は11億2381万円（令和7年度補正予算枠）となります。予算の範囲内での交付となるため、申請額が全て採択されるとは限りません。

Q. 地方公共団体以外の事業者も補助対象になりますか？

A. 坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業で、関係地方公共団体が実施の必要があると認めるものが対象となります。この場合、自己の採掘活動に係る部分を除いた経費の一部が補助対象です。詳細は近畿支部に相談してください。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 募集期間は令和8年3月25日から令和9年3月31日までです（2026年3月25日～2027年3月31日）。申請には事前準備が必要となるため、早めに近畿支部へ相談することをお勧めします。

Q. 坑廃水処理事業における「自己採掘活動に係る部分」はどのように判定されますか？

A. 自己の過去の採掘活動に直接由来する坑廃水処理費は補助対象外です。鉱山全体の安定性維持など広域的な防止工事に係る部分が対象となります。具体的な区分判定は近畿支部と協議の上、決定されます。

Q. 補助金の交付決定を受けた後、事業期間に制限がありますか？

A. 給定情報では事業期間に関する具体的な記載がありません。交付決定時の通知書または補助金交付要綱で確認する必要があります。近畿支部に詳細をお問合せください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の3区分に該当する者です。（1）休廃止鉱山（石炭・亜炭を除く）において、本来の鉱害・危害防止義務者が無資力または既に現存しない場合に、その代わりに防止工事を実施する地方公共団体。（2）鉱業権が消滅した、または採掘活動を終了後長期間経過かつ再開見込みのない鉱山で、坑廃水処理事業を実施する者。ただし、関係地方公共団体が実施の必要性を認め、自己採掘活動以外の部分に限る。（3）鉱山保安法に基づく指定鉱害防止事業機関。従業員数、企業規模による制限はなく、対象地域は全国です。いずれの場合も、予算の範囲内で交付されます。詳細な要件・判定基準は公式要綱および近畿支部との事前協議で確認してください。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中部近畿産業保安監督部近畿支部＞〒５４０ー８５３５　大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部　鉱山保安課担当：宮本、茨電話：０６－６９６６－６０６２E-mail：bzl-kinki-kouzan@meti.go.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

鉱業、採石業、砂利採取業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/25 〜 2027/03/31 あと343日