令和７年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業

概要

スマメ実証事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業区分の選択と要件確認

   A事業（スマートメーターネットワーク実証）、B事業（サイバーセキュリティ検証）、C事業（フィージビリティスタディ調査）のいずれかを選択し、公募要領の対象事業者要件をすべて満たしているか確認します。

2. 2

   事業計画書の作成

   実証内容、技術開発の詳細、期待される成果、実装スケジュール、サイバーセキュリティ対策等を記載した事業計画書を作成します。

3. 3

   必要書類の準備

   法人登記事項証明書、直近の決算書、組織図、実績報告書等、選択した事業区分に応じた必要書類を準備します。

4. 4

   補助金申請書の提出

   公募要領に従い、補助金申請書及び添付書類を指定期限（2026年5月15日）までに環境共創イニシアチブに提出します。

5. 5

   審査・採択通知

   提出後、事業内容、実現性、波及効果等の審査が行われ、採択が決定されると補助金交付通知を受け取ります。

6. 6

   実証事業の実施

   採択後、補助対象経費に該当する実証事業、機器導入、人件費等を支出し、事業を進行させます。

7. 7

   報告書提出と補助金精算

   事業完了後、実績報告書、収支決算報告書等を提出し、補助金の最終精算を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近2期分の決算書（又は開業後1年未満の場合は開業届等）
• 事業計画書
• 補助金申請書
• 実証事業の詳細内容書（技術仕様、スケジュール等）
• サイバーセキュリティ対策計画書（B事業の場合）
• 組織図及び役員名簿
• 誓約書・同意書
• 実績報告書（事業完了後）
• 収支決算報告書（事業完了後）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. A事業とB事業の主な違いは何ですか？

A. A事業はスマートメーター通信ネットワーク及び無線端末の開発、DRサーバー構築を行う事業で補助率1/2以内です。B事業は無線端末を介したシステム接続、サイバーセキュリティ検証、アグリゲーター模擬サーバー構築を行う事業で補助率10/10（定額）です。

Q. 補助対象外の経費はありますか？

A.

Q. 個人事業主や小規模事業者でも申請できますか？

A. 本補助金の対象は電気・ガス・熱供給・水道業に属する事業者で、公募要領に定められた要件をすべて満たす必要があります。従業員数の制約はありませんが、事業内容や技術的能力等の要件があるため、詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 上限7億5000万円は事業区分ごとですか、全体ですか？

A. 補助金の上限額が7億5000万円と記載されていますが、これが事業区分ごとか全体かについては、公募要領で明確に確認してください。配分方法により異なる可能性があります。

Q. 申請から採択まで、どの程度の期間がかかりますか？

A. 応募期間は2026年3月30日～5月15日ですが、審査期間や採択通知の時期については、公募要領又は事務局にお問い合わせください。

Q. 複数の事業区分に同時申請することは可能ですか？

A. 同一事業者による複数事業区分への申請が可能かどうかについては、公募要領の「補助対象事業者」の要件を確認するか、環境共創イニシアチブ（03-6281-5085）に直接お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は、電気・ガス・熱供給・水道業に属する法人及び事業者です。従業員数の上限下限はありませんが、各事業区分（A・B・C事業）では公募要領に定められた具体的要件（①～⑬、①～⑫等）をすべて満たす必要があります。想定される要件には、①事業として一定の実績・安定性を有すること、②実証事業の遂行能力及び技術的能力を有すること、③適切な経理管理体制を備えていること、④過去の補助金受給における不正がないこと、⑤スマートメーター関連の高度な技術理解と実装経験、⑥サイバーセキュリティ対策への具体的取組み、⑦関連業界団体との連携体制等が含まれる可能性があります。詳細は必ず公募要領（P.12、P.21、P.30等）及び環境共創イニシアチブへのお問い合わせで確認してください。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの主力電源化にあたっては、電力システムの柔軟性をさらに向上していく必要があり、ディマンドリスポンス（以下、DRという。）は、需給バランスを確保するための需要側へのアプローチ手段として重要である。一方、家庭や小規模なオフィス（低圧）では、一件あたりのDR量が少なく、大規模な工場等と比べてDRリソースの活用が遅れている状況。将来的にDRリソースが自立的に導入されるよう、スケールメリットを通じたコストダウンを前提としつつ、消費者がDRに協力する経済的インセンティブの付与が必要となるものの、人の手作業でのDR実施は困難であることから、遠隔制御が必要となるが、その制御に必要な通信や機器にかかるコストが、DR普及の妨げとなっている。加えて、通信を要する制御においては特に、そのサイバー脅威も高まっており、サイバーセキュリティに関する検証等も一体的に取り組んでいく必要がある。本事業では、これらの課題解決に向け、スマートメーター（以下、SMという。）のIoTルートを活用したDRの実証・セキュリティ検証・環境構築を行う。実証の成果を活用することで、電力システムの柔軟性向上に貢献することを目的とする。

事業概要

（事業区分）●スマートメーターネットワークに関する実証事業(Ａ事業)SM通信NW及びSMとリソース間を接続する無線端末の開発、DR用にアグリゲーター模擬サーバーと接続するDRサーバーの構築（要件定義、仕様検討、設計等を含む）及び電力SMシステムの改修等を行う事業●サーバー・無線端末への接続及びサイバーセキュリティ検証に関する実証事業(Ｂ事業)  無線端末を介したSM通信NWと各種リソースの接続、サイバーセキュリティ検証及びDR用のアグリゲーター模擬サーバー構築/改修/導入等（要件定義、仕様検討、設計等を含む）を行う事業●フィージビリティスタディ調査事業（Ｃ事業）スマートメーターのIoTルートを活用し、分散型エネルギーリソースを制御する技術等の実証事業等の取組により得られた成果を基にしたフィールド実証の実施に向けた、課題や必要事項等の調査を行う事業（補助対象経費）●Ａ事業：人件費、実証経費、機械装置等導入費●Ｂ事業：人件費、実証経費、機械装置等導入費●Ｃ事業：人件費、実証経費（補助率）●Ａ事業：1/2以内●Ｂ事業：10/10（定額）●Ｃ事業：1/2以内

補助対象

事業者●スマートメーターネットワークに関する実証事業（Ａ事業）公募要領P.12の①～⑬の要件をすべて満たす事業者を、A事業の補助対象事業者とする。●サーバー・無線端末への接続及びサイバーセキュリティ検証に関する実証事業（Ｂ事業）公募要領P.21の①～⑫の要件をすべて満たす事業者を、B事業の補助対象事業者とする。●フィージビリティスタディ調査事業（Ｃ事業）公募要領P.30の①～⑫の要件をすべて満たす事業者を、C事業の補助対象事業者とする。

問合せ先

一般社団法人環境共創イニシアチブ事業第3部TEL：03-6281-5085MAIL：next_smeter_info@sii.or.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/30 〜 2026/05/15 あと4日