農林水産物認証取得支援事業(水産認証取得支援事業)補助金
水産認証取得補助金|MEL・MSC認証の審査料を支援|補助率2/3・12月締切
- 補助額
- 上限 0円
- 補助率
- 2/3以内
- 対象地域
- 東京都
この補助金のポイント(AI 要約)
東京都内の漁業者を対象とした水産認証取得支援事業です。MELV2(マリン・エコラベル・ジャパン)またはMSC(海洋管理協議会)認証の取得・定期審査・更新審査に要する経費を、2/3以内の範囲で補助します。生産段階認証は東京都漁協連合会や都内漁協所属の漁業者が対象。流通加工段階認証は認証取得漁業の水産物を扱う事業者が対象で、初回は30万円以内を補助。持続可能性に配慮した漁業推進と販路拡大を支援する制度で、2026年12月28日まで募集中です。
こんな事業者におすすめ
東京都内の小規模漁業者
東京都内の漁協に所属し、持続可能な漁業への転換を目指す漁業者。MELV2認証取得により、地産地消の推進と消費者への信頼構築を実現したい事業者層が対象です。
認証取得で販路拡大を目指す漁業者
MSC認証取得により、国内外の大型流通チェーンやレストラン等への販売を視野に入れている漁業者。国際的な認証を背景に市場競争力を強化したい事業者です。
水産物流通・加工事業者
認証取得漁業の水産物を扱う流通業者や加工業者。認証水産物の付加価値を高めるため、流通加工段階認証取得を検討している事業者が対象です。
海外進出を視野に入れた漁業事業者
国際市場での競争力強化を目指し、MSC等の国際認証を取得したい漁業者。欧米を中心とした認証水産物の需要増加に対応する事業者層です。
既存認証の更新・維持を行う事業者
既に認証を取得している漁業者で、定期審査や更新審査に係る経費を補助してもらいたい事業者。継続的な認証維持のコスト低減を実現できます。
申請ステップ
-
1
補助対象の認証種別と経費の確認
MELV2またはMSC認証のいずれかを選択し、取得・定期審査・更新審査のどの段階に該当するかを確認します。対象経費は審査料と年間公示料で、消費税は対象外です。
-
2
応募資格の確認
生産段階認証は東京都内の漁協所属漁業者であることを確認。流通加工段階認証の場合は、認証取得漁業の水産物を扱う事業者であることを確認します。
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3
必要書類の準備
登記事項証明書、決算書などの基本書類に加え、漁業協同組合の所属証明や水産物取扱実績を示す書類など、要件に応じた書類を準備します。
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4
補助金申請書の作成
補助対象経費の内訳、認証取得の目的・計画を明記した申請書を作成します。事業計画書で販路拡大や海外展開への効果を説明することが重要です。
-
5
東京都農林水産振興財団への提出
作成した申請書と必要書類を、公益財団法人東京都農林水産振興財団地産地消推進課に提出します。郵送または持参での受付となります。
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6
審査・採択決定
財団による審査後、補助対象経費と補助率(2/3以内)に基づいた補助額が決定されます。決定通知を受け取ります。
-
7
認証取得と請求・補助金受給
実際に認証機関へ審査料等を支払い、認証取得を完了後、領収書等を提出して補助金の請求・受給手続きを行います。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 補助金交付申請書
- 登記事項証明書(法人の場合)
- 決算書(直近2年分)
- 事業計画書
- 漁業協同組合の所属証明書
- 認証取得予定の詳細(認証種別、審査段階、予定経費)
- 水産物取扱実績を示す書類(流通加工段階認証の場合)
- 認証機関からの見積書または費用通知
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 生産段階認証と流通加工段階認証の違いは何ですか?
- A. 生産段階認証は東京都内の漁協所属漁業者が漁業現場で取得する認証です。流通加工段階認証は、その認証取得漁業の水産物を扱う流通・加工事業者が取得します。流通加工段階認証で初回補助は30万円以内に限定されます。
- Q. 補助対象経費に含まれるものは?
- A. 認証の初回審査料、定期審査料、更新審査料と年間公示料が対象です。消費税は含まれません。認証機関への直接の支払い経費が主な対象となります。詳細は財団にご確認ください。
- Q. 補助率が2/3以内とは、具体的にいくまで補助されるのですか?
- A. 補助対象経費の2/3の範囲内で補助されます。例えば30万円の審査料の場合、最大20万円の補助となります。流通加工段階認証初回は別途30万円以内という上限があります。
- Q. MELV2とMSCはどちらを選べばいいですか?
- A. 両認証ともに対象で、選択は自由です。MELV2は日本の漁業に特化した国内認証、MSCは国際的な海洋管理認証です。販路拡大や海外展開の目的に応じて検討されることをお勧めします。
- Q. 海外への販売を考えているのですが、この補助金で対応できますか?
- A. MSC認証は国際的に認識されており、海外市場での販売促進に有効です。本補助金は認証取得に要する経費を支援するため、販路拡大・海外展開を目指す事業者に適しています。具体的な活用法は財団にご相談ください。
- Q. 定期審査や更新審査も補助の対象になりますか?
- A. はい、対象になります。初回取得だけでなく、その後の定期審査料と年間公示料、更新審査料と年間公示料も2/3以内で補助されます。継続的な認証維持を支援する制度です。
活用例
漁業者によるMSC認証初回取得
東京都内の小規模漁業者がMSC認証の初回審査に30万円を予定。2/3補助で20万円の助成を受け、実負担は10万円で済みます。国際的認証により、オーストラリア産水産物との差別化と海外バイヤーへのアプローチが可能になります。
MELV2認証による地域ブランド化
複数の漁業者が連携してMELV2認証を取得する場合、各者の初回審査料と年間公示料が補助対象になります。認証により「東京産サステナブル水産物」としてブランド価値を向上させ、直売所やECでの販売拡大を実現。
流通加工事業者による認証水産物の商品化
東京都内の水産物加工事業者が、認証取得漁業の水産物を扱い、初回の流通加工段階認証を30万円以内で取得。補助により、認証水産物を使った加工品開発と高級スーパーへの納入が可能になります。
認証維持による継続的なコスト削減
既にMSC認証を取得している漁業者が、3年ごとの定期審査料20万円と年間公示料5万円を補助対象として申請。2/3補助で約17万円の助成を受け、認証維持コストを軽減しながら国際市場への販売継続が可能。
海外展開前の認証戦略
東京産水産物を欧米市場に輸出する漁業者が、現地バイヤーからの要求によりMSC認証を急ぎ取得する場合。補助金により初期投資を軽減し、迅速に輸出体制を整備できます。
対象者条件(詳細解説)
本補助金の対象者は以下の通りです。【生産段階認証】東京都漁業協同組合連合会に加盟する組合、またはそれらの漁協に所属している個人・法人の漁業者。東京都内に所在する漁業経営体が要件です。【流通加工段階認証】①生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を扱う水産物流通事業者(卸売業者、仲卸業者等)②同認証水産物を扱う水産物加工事業者。流通加工段階の認証初回申請は、生産段階認証取得者以外に限り30万円以内の補助となります。法人・個人いずれの経営形態も対象で、従業員数による制限はありません。ただし東京都内に事業所が所在することが必須条件です。詳細な要件については、申請前に財団の認証支援係に確認することをお勧めします。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: | 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x0...
活用目的
販路拡大・海外展開をしたい
詳細説明
- 目的・概要
- 公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した漁業等を推進するため、水産認証取得に要する経費を補助します。 【認証の種類】・MELV2 (Marine Ecolabel Japan):マリン・エコラベル・ジャパン協議会・MSC (Marine Stewardship Council):海洋管理協議会 【対象経費】 <事業区分> <対象経費> <助成率>・取得(初回審査) 初回審査料 年間公示料 2/3以内 ・定期審査 定期審査料 年間公示料 2/3以内 ・更新審査 更新審査料 年間公示料 2/3以内 ※消費税については、対象経費に含まないものとする。 流通加工段階認証は、生産段階認証事業対象者以外の者が申請する場合は、 取得、定期審査・更新審査の区分を問わず、初回限り補助対象とし、 1事業対象者につき30万円以内とする。
- 応募資格
- <生産段階認証>東京都漁業協同組合連合会及び、東京都内に所在する漁業者で、東京都内に所在する漁業協同組合に所属している者 <流通加工段階認証>1.上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物流事業者2.上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物加工事業者等
- 問合せ先
- (公財)東京都農林水産振興財団地産地消推進課 認証支援係〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業
- 対象地域
- 東京都
- 対象地域(詳細)
- 東京都
募集期間
2022/04/01 〜 2026/12/28 あと249日
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