農林水産物認証取得支援事業（農家認証取得支援事業）補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   東京都内に農地を有し、農業を営む個人農業者または農業法人、農業教育機関であることを確認します。認証取得予定の農場・団体の基本情報を整理してください。

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   認証機関・認証種別の選定

   JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.いずれの認証取得を目指すか決定し、該当する認証機関の要件を確認します。初回取得か維持・更新かも明確にしてください。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、認証取得スケジュール、見積書（審査料・コンサルタント料）などを準備します。団体申請の場合は団体規約も必要です。

4. 4

   補助対象経費の整理

   初回審査料、維持審査料、更新審査料、年間公示料、コンサルタント料、研修受講料など対象経費を整理し、補助対象額を算定してください。消費税は含めません。

5. 5

   申請書の作成・提出

   公益財団法人東京都農林水産振興財団の指定様式で申請書を作成し、必要書類とともに提出します。団体認証の場合はコンサルタント料上限について事前協議が必要です。

6. 6

   審査・交付決定

   財団による書類審査・適格性審査を経て、交付決定を受けます。詳細な審査期間は公式ページでご確認ください。

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   認証取得・実績報告

   認証取得後、領収書・認証証明書等の証拠書類とともに実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（財団指定様式）
• 登記事項証明書または営農計画書
• 直近2期分の決算書（農業法人の場合）
• 認証機関の見積書（審査料・年間公示料）
• コンサルタント料見積書（利用予定の場合）
• 事業計画書または経営概要
• 認証取得スケジュール
• 団体規約（団体申請の場合）
• 団体構成員名簿（団体申請の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 本補助金の上限額は設定されていません。補助対象経費の1/2以内の補助率で交付されます。個別認証のコンサルタント料は最大5日分、団体認証のコンサルタント料は団体規模に応じて東京都と財団が協議のうえ上限を決定します。詳細は財団にお問い合わせください。

Q. どのような認証が対象ですか？

A. JGAP認証、ASIAGAP認証、GLOBALG.A.P.認証の3種類が対象です。いずれも一般社団法人日本GAP協会またはフードプラスが認証機関となります。初回取得だけでなく、維持審査や更新審査の経費も補助対象です。

Q. 農業高等学校でも申請できますか？

A. はい、東京都内に農地を有し農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関も応募資格があります。この場合、学校として認証取得にかかる経費が補助対象となります。

Q. 消費税は補助対象に含まれますか？

A. いいえ、消費税は補助対象経費に含まれません。見積書や請求書から消費税額を除いた金額で補助対象経費を算定してください。

Q. 複数の認証を同時に取得する場合、補助は受けられますか？

A. はい、各認証ごとに対象経費が発生する場合、補助対象となります。ただし消費税を除いた実経費が対象となり、補助率は1/2以内です。詳細は財団に相談してください。

Q. 申請期限はいつまでですか？

A. 募集期間は2023年4月3日から2026年12月28日までです。ただし、予算枠に達した場合は期間内でも募集を終了することがあります。詳細な申請締切は財団にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①東京都内に住所を有する農業者（個人）、②東京都内に所在する農業法人、③東京都内に農地を有する農業高等学校等の教育機関に限定されます。農業者とは農業を主業または副業とする者で、経営面積・売上高等の下限制限はありません。農業法人は株式会社・合同会社・農事組合法人など法人形態を問わず対象となります。農業団体の場合、構成員の過半が東京都内在住または都内に農地を有することが条件となります。従業員数や経営規模の制限はないため、小規模農家から大規模経営体まで幅広く対象となります。ただし、補助対象外の経費（消費税、既認証の延長にあたらない新規投資など）には注意が必要です。詳細な適格基準は財団への事前相談をお勧めします。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、環境保全や農業経営の効率化を目指すGAPを推進するため、農家認証取得に要する経費を補助します。【認証の種類】・ＪＧＡＰ認証：一般社団法人 日本ＧＡＰ協会・ＡＳＩＡＧＡＰ認証：一般社団法人 日本ＧＡＰ協会・ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ. 認証：フードプラス【対象経費】 　　＜事業区分＞　　　　　　　　＜対象経費＞　　　　　　＜補助率＞・認証取得（初回審査）　　　　　・初回審査料　　　　　　　 　1/２　　　　　　　　　　　　　　　　・年間公示料　　　　　　　　　　　　　　　　・コンサルタント料・維持審査　　　　　　　　　　　・維持審査料　　　　　　　　 1/２・更新審査　　　　　　　　　　　・更新審査料　　　　　　　　　　　　　　　　・年間公示料・研修等　　　　　　　　　　　　・受講料等　　　　　　　　　1/２※個別認証のコンサルタント料は、最大５日分とし、旅費交通費も補助対象とする。団体認証のコンサルタント料の上限は、団体の規模に応じて東京都と財団が協議のうえ決定する。※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。

応募資格

都内在住の農業者及び農業者で構成される団体、又は、都内に農地を有し、農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関

問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団地産地消推進課　認証支援係〒190-0013　東京都立川市富士見町3-8-1　Tel: 042-528-0510

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

農業、林業

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

東京都

募集期間

2023/04/03 〜 2026/12/28 あと249日