農林水産物認証取得支援事業（農家認証取得支援事業）補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   認証種類の決定と計画立案

   JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.のいずれの認証取得を目指すか決定し、必要な経費（審査料、コンサルタント料など）を見積もります。団体認証の場合は事前に規模を確認します。

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   東京都農林水産振興財団への相談・確認

   対象経費の詳細や補助上限額の確認、団体認証のコンサルタント料上限などについて、財団に事前相談します。不明な点を事前に解消することが重要です。

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   補助金申請書類の準備

   登記事項証明書、経営計画書、認証取得の見積書、旅費交通費の明細など必要書類を揃えます。個別認証の場合はコンサルタント料が最大5日分であることを確認します。

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   申請書提出

   準備した書類一式を東京都農林水産振興財団地産地消推進課に提出します。提出方法（郵送・窓口など）は事前に確認してください。

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   審査・採択決定

   財団による申請内容の審査が行われ、採択可否が決定されます。採択通知後に事業を進める運びとなります。

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   認証取得と実績報告

   認証取得機関での審査を受け、認証を取得します。取得後、領収書などの実績書類を財団に提出し、補助金の交付申請を行います。

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   補助金交付・完了

   実績確認後、補助金が交付されます。消費税は補助対象外であることに注意し、記録を保存します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書（所定様式）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 経営計画書または事業計画書
• 認証取得機関からの見積書
• コンサルタント利用の場合はコンサルタント料見積書
• 旅費交通費の内訳明細
• 認証取得後の領収書・請求書
• 実績報告書（認証取得後）
• 認証取得を証明する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助上限額は決まっていますか？

A. 本補助金の補助上限額は情報として示されていません。対象経費の1/2以内の補助となりますが、具体的な上限額は事業内容や経費規模によって異なります。事前に東京都農林水産振興財団（Tel: 042-528-0510）に問い合わせて確認することをお勧めします。

Q. 複数の認証を同時に取得する場合、補助を受けられますか？

A. 各認証種類（JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.）の取得経費が対象経費として規定されています。複数認証の同時取得が対象かどうかは、財団への事前確認が必要です。補助率は1/2以内となります。

Q. 農業高等学校も対象ですか？

A. はい、都内に農地を有し、農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関も応募資格があります。学校法人や教育機関としての申請手続きについては、財団に相談してください。

Q. コンサルタント料の上限はいくらですか？

A. 個別認証の場合、コンサルタント料は最大5日分が補助対象です。団体認証の場合は、団体の規模に応じて東京都と財団が協議のうえ上限額を決定します。事前に財団と相談して上限額を確認してください。

Q. 維持審査や更新審査の補助も受けられますか？

A. はい、初回審査だけでなく、維持審査料や更新審査料も補助対象経費に含まれます。補助率は1/2以内となります。年間公示料も対象に含まれています。

Q. 消費税は補助対象に含まれますか？

A. いいえ、消費税は補助対象経費に含まれません。見積書や請求書から消費税を除いた金額が補助対象となります。この点に注意して経費を計上してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下いずれかに該当する必要があります：(1)都内在住の農業者（個別農家、農業法人を含む）、(2)農業者で構成される団体（農業協同組合、農業者グループなど）、(3)都内に農地を有し、農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関。従業員数による制約はありません。認証の種類は、一般社団法人日本GAP協会のJGAP認証またはASIAGAP認証、およびフードプラスのGLOBALG.A.P.認証が対象です。対象経費は認証取得（初回審査）、維持審査、更新審査、研修等の受講料で、初回審査のコンサルタント料（個別認証は最大5日分、旅費交通費を含む）も対象となります。ただし、消費税は補助対象外です。団体認証の場合、コンサルタント料上限は団体規模に応じて東京都と財団が協議のうえ決定されます。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、環境保全や農業経営の効率化を目指すGAPを推進するため、農家認証取得に要する経費を補助します。【認証の種類】・ＪＧＡＰ認証：一般社団法人 日本ＧＡＰ協会・ＡＳＩＡＧＡＰ認証：一般社団法人 日本ＧＡＰ協会・ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ. 認証：フードプラス【対象経費】 　　＜事業区分＞　　　　　　　　＜対象経費＞　　　　　　＜補助率＞・認証取得（初回審査）　　　　　・初回審査料　　　　　　　 　1/２　　　　　　　　　　　　　　　　・年間公示料　　　　　　　　　　　　　　　　・コンサルタント料・維持審査　　　　　　　　　　　・維持審査料　　　　　　　　 1/２・更新審査　　　　　　　　　　　・更新審査料　　　　　　　　　　　　　　　　・年間公示料・研修等　　　　　　　　　　　　・受講料等　　　　　　　　　1/２※個別認証のコンサルタント料は、最大５日分とし、旅費交通費も補助対象とする。団体認証のコンサルタント料の上限は、団体の規模に応じて東京都と財団が協議のうえ決定する。※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。

応募資格

都内在住の農業者及び農業者で構成される団体、又は、都内に農地を有し、農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関

問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団地産地消推進課　認証支援係〒190-0013　東京都立川市富士見町3-8-1　Tel: 042-528-0510