地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）
【災害時放送継続】地上放送ネットワーク整備補助金｜補助率1/2～3/4・3月締切
- 補助額
- 上限 0円
- 補助率
- 1/2、1/3、2/3、3/4
- 対象地域
- 全国
この補助金のポイント（AI 要約）
本事業は、災害時の放送停波による情報遮断を防ぎ、被災情報や避難情報など国民の生命・財産確保に必要な情報を確実に提供することを目的とした補助金です。地方公共団体や地上基幹放送事業者等が予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備に取り組む場合、その費用の一部を補助します。補助率は1/2～3/4の範囲で設定され、令和7年度補正予算および令和8年度当初予算で対応します。詳細な対象設備や申請要件は公式マニュアルで確認が必要です。
こんな事業者におすすめ
地方公共団体
都道府県や市区町村など、地域の防災・減災を目的に放送ネットワーク整備を推進する自治体。災害時の情報提供体制強化に向け、補完送信所などの設備導入を検討している団体。
地上基幹放送事業者
テレビ・ラジオ放送事業者で、災害時の放送継続体制を強化する必要がある事業者。予備送信所や補完設備の整備により、中断のない情報提供体制を構築したい企業。
山間部・離島の放送事業者
電波が届きにくい山間部や離島で放送事業を行う事業者。災害対策補完送信所の整備を通じて、確実な情報提供ネットワークを確立したい事業者。
防災拠点を持つ自治体
庁舎や防災センター等の重要施設を保有し、災害時の情報発信機能の強化を目指す自治体。緊急地震速報等の設備導入で情報配信の迅速化を進める団体。
申請ステップ
-
1
事業計画の策定
災害対策補完送信所等の整備内容、期間、費用を明記した事業計画を作成します。対象設備が補助対象であることを確認し、事業の目的・効果を具体的にまとめます。
-
2
申請書類の準備
交付要綱に基づき、申請書、事業計画書、予算書、施設平面図等必要な書類を整備します。地方公共団体または放送事業者として必要な認可・登録状況を確認します。
-
3
窓口への相談
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課に事前相談を行い、対象設備の適合性や補助率等について確認します。不明な点を事前に解消することが重要です。
-
4
補助金申請書の提出
所定の期限内に、準備した申請書類一式を総務省へ提出します。提出方法や受付窓口については公式ページで確認してください。
-
5
審査・交付決定
総務省による審査を経て、交付対象事業が決定されます。審査期間中、追加資料提出が求められる場合があります。
-
6
事業実施・報告
交付決定後、事業計画に基づき設備整備を実施します。実績報告書や完了検査を通じて、補助金返納等の手続きを行います。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（対象設備の詳細、整備スケジュール、費用内訳を含む）
- 予算書及び見積書
- 施設配置図・平面図
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 決算書（直近2年度分程度）
- 放送事業者認可証（放送事業者の場合）
- 設計図書及び技術仕様書
- 施工実績書（同等規模の工事実績がある場合）
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. この補助金の対象となる事業者はどのような組織ですか？
- A. 地方公共団体（都道府県、市区町村）および地上基幹放送事業者（テレビ・ラジオ放送事業者）が主な対象です。詳細な要件は交付要綱で確認が必要です。従業員数による制約はありません。
- Q. 対象となる設備にはどのようなものがありますか？
- A. 予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等が対象です。詳細な設備の種類・仕様については、総務省の実施マニュアルをご確認ください。
- Q. 補助率はいくらですか？
- A. 補助率は1/2、1/3、2/3、3/4の範囲です。対象事業の内容や実施主体の区分によって補助率が異なる場合があります。詳細は交付要綱をご確認ください。
- Q. 補助上限額はありますか？
- A. 本情報では補助上限額の具体的な記載がありません。個別の事業内容に応じた上限が設定されている可能性があるため、事前に総務省へお問い合わせください。
- Q. 申請期限はいつですか？
- A. 募集期間は2026年1月30日から2027年3月31日です。ただし、予算に達した場合は期間内でも受付終了となる可能性があります。
- Q. 事前相談は必要ですか？
- A. 本補助金の申請前に、総務省情報流通行政局放放送施設整備促進課（03-5253-5949）に事前相談することを強くお勧めします。対象設備の適合性などを確認してください。
活用例
地方自治体による予備送信所整備
大規模災害時に主送信所が停波する事態に備え、市町村が予備送信所設備を整備するケース。地元放送事業者と連携し、災害時も確実に避難情報や防災情報を配信できる体制を構築します。
テレビ放送事業者の災害対策補完送信所導入
広域放送を行うテレビ局が、主要都市に加えて被災リスク地域に補完送信所を設置するケース。災害時のバックアップ送信体制を強化し、番組配信の継続性を確保します。
ラジオ局の緊急地震速報対応設備整備
地域ラジオ放送局が、気象情報に基づく緊急地震速報の自動配信システムを導入するケース。地震発生時に迅速に情報提供する体制を構築し、地域の安全性を向上させます。
山間部・離島の放送ネットワーク強化
通信基盤が脆弱な山間部や離島で放送サービスを提供する事業者が、災害対策補完送信所を整備するケース。地理的に隔離された地域でも、確実な情報提供体制を実現します。
複数自治体による広域連携整備
隣接する複数の市町村が共同で放送ネットワーク整備事業に取り組むケース。広域的な防災情報共有体制を構築し、地域全体の災害対応力を向上させます。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象者は、地方公共団体（都道府県、市区町村等）および地上基幹放送事業者（テレビ・ラジオ放送事業者）です。民間企業の場合、放送事業者として認可を受けていることが前提条件となります。地方公共団体は、災害時の情報提供体制強化を目的に設備整備を実施する必要があります。補助対象設備は、予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の放送ネットワーク関連インフラに限定されます。従業員数による制約はありませんが、当該事業の目的が「災害時の放送継続」または「被災情報・避難情報の確実な提供」に合致していることが必須です。詳細な対象要件は交付要綱および実施マニュアルを確認してください。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
詳細説明
- 目的・概要
- 本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。
- 応募資格
- 地方公共団体地上基幹放送事業者 等
- 問合せ先
- 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）
- 参照URL
- 総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 対象地域
- 全国
募集期間
2026/01/30 〜 2027/03/31 あと342日
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