地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象設備および事業内容の確認

   交付要綱・実施マニュアルで対象となる設備（予備送信所設備等）と補助対象事業を確認し、自社の計画が対象要件を満たしているかを検討します。

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   申請書類の作成

   補助金交付申請書、事業計画書、予算説明書、設計図書、費用見積書など必要書類を準備・作成します。

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   関係部門への事前相談

   総務省情報流通行政局放送施設整備促進課に事業内容について事前に相談し、補助対象適合性の確認を得ます。

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   申請書類一式の提出

   期限内に必要書類を揃えて、総務省指定の窓口に正本・副本を提出します。

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   審査・交付決定

   総務省による審査を経て、交付決定通知が発行されます。交付決定後に事業着手が可能となります。

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   事業実施・報告

   設備整備を実施し、定期的に進捗報告書を提出します。竣工後に完了報告書および実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（目的・内容・スケジュール等）
• 予算説明書（経費の根拠資料）
• 設計図書（施設・設備の仕様説明）
• 見積書（複数社による比較見積もり）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近年度の財務状況確認用）
• 放送施設の既存設計図・配置図
• 災害対策の方針・計画に関する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の対象になる設備はどのようなものですか？

A. 予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備など、災害時の放送停波を防ぎ、被災情報や避難情報を確実に提供するための設備が対象です。具体的な対象設備については、交付要綱および実施マニュアルに詳細が記載されているため、必ず確認してください。

Q. 地上基幹放送事業者以外でも申請できますか？

A. 本補助金の応募資格は、地方公共団体および地上基幹放送事業者等が対象です。民間テレビ・ラジオ放送事業者なども含まれる場合があります。詳細な資格要件については、交付要綱で確認し、必要に応じて総務省に事前相談してください。

Q. 補助率はどのように決定されますか？

A. 補助率は1/2、1/3、2/3、3/4の範囲内で設定されており、事業内容や実施主体、地理的条件等に応じて異なります。詳細な補助率の基準については、交付要綱および実施マニュアルで確認が必要です。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 本補助金の補助上限額については、提供いただいた情報には記載されていません。個別の事業内容に応じて決定されるため、総務省放送施設整備促進課に直接お問い合わせください。

Q. 令和7年度と令和8年度の募集スケジュールは異なりますか？

A. 本補助金は令和7年度補正予算および令和8年度当初予算により実施されます。募集開始は2026年1月30日、募集終了は2027年3月31日となっています。詳細なスケジュールは公式ページで確認してください。

Q. 既存の放送施設の改修は対象になりますか？

A. 本補助金は、災害時の放送機能維持に必要な設備整備が対象です。既存施設の改修が対象になるかは、具体的な工事内容と交付要綱の基準によって判断されます。詳細は総務省に事前相談してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、地方公共団体および地上基幹放送事業者（民間テレビ・ラジオ放送事業者等）です。従業員数に制限はありません。地上基幹放送事業者とは、放送法に基づく地上デジタルテレビジョン放送事業者またはAM・FM放送事業者を指します。地方公共団体は都道府県、市区町村のほか、広域連合などを含む場合があります。対象となる事業は、予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備であり、これらは災害時の放送停波を防止し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産確保に必要な情報提供を目的とするものに限定されます。応募資格の詳細および対象設備の範囲については、交付要綱および実施マニュアルで明示されているため、申請前に必ず確認が必要です。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。

応募資格

地方公共団体地上基幹放送事業者　等

問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）

参照URL

総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）