休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   鉱害防止工事または坑廃水処理事業の目的、内容、予算見積を明確にした事業計画書を作成します。工事の必要性と緊急性、地域への影響を具体的に記述してください。

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   関係部門への相談・確認

   中部近畿産業保安監督部の鉱害防止課に事前相談し、補助対象要件の確認と指導を受けます。事業計画の妥当性を事前に協議しておくことが重要です。

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   申請書類の準備

   補助金交付申請書、事業計画書、予算見積書、法人の登記事項証明書、直近の決算書等の必要書類を一式揃えます。鉱山の所有・管理に関する証明書も必要です。

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   申請書類の提出

   募集期間内（2026年3月25日～2027年3月31日）に、完成した申請書類一式を中部近畿産業保安監督部に提出します。郵送または窓口持参で対応可能です。

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   審査・交付決定

   提出書類に基づき、事業の必要性、実現性、予算の適切性等が審査されます。審査結果に基づいて補助金の交付を決定・通知します。

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   工事実施・報告

   交付決定後、計画に基づき鉱害防止工事または坑廃水処理事業を実施します。進捗状況を定期的に報告し、工事完了後に実績報告書を提出します。

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   補助金確定・支払い

   実績報告書の審査により、補助対象経費が確定します。確定額に基づいて補助金が支払われます。領収書等の証拠書類の保管も重要です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（工事内容、必要性、予算の記載）
• 予算見積書（工事業者等からの正式見積）
• 法人登記事項証明書
• 直近2年分の決算書類
• 鉱山の所有権・管理権を証明する書類
• 関係地方公共団体の実施許可・承認書（該当する場合）
• 坑廃水処理事業者の場合は、事業実績書および処理体制の説明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 地方公共団体以外でも申請できますか？

A. 本補助金の主な対象は地方公共団体です。ただし、鉱業権消滅または採掘終了後の鉱山における坑廃水処理事業者や指定鉱害防止事業機関も対象となる場合があります。詳細は中部近畿産業保安監督部に相談してください。

Q. 補助率と補助上限はいくらですか？

A. 補助対象経費の3/4が補助率となります。補助上限額は11億2381万円（令和7年度補正予算の範囲内）です。ただし、予算の範囲内での交付となるため、詳細は申請時に確認が必要です。

Q. どのような鉱山が対象になりますか？

A. 石炭鉱業および亜炭鉱業を除く休廃止鉱山が対象です。鉱業権が消滅している鉱山、または鉱業権は存続しているが採掘終了後長期間経過し今後再開見込みがない鉱山が該当します。

Q. 申請期限はいつまでですか？

A. 令和7年度補正予算に基づく募集期間は、2026年3月25日から2027年3月31日までです。期限内の提出が必須です。早めの相談と準備をお勧めします。

Q. 坑廃水処理事業でも申請できますか？

A. 可能です。鉱業権消滅または採掘終了後の鉱山における坑廃水処理事業者が、自己の採掘活動以外の部分の経費について申請できます。ただし関係地方公共団体の実施必要性認定が必要です。

Q. 工事着工前に申請は完了する必要がありますか？

A. はい、補助金の交付決定を受けた後に工事着工する必要があります。交付決定前の工事費は補助対象とならないため、事前に十分なスケジュール管理が重要です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、大きく3つのカテゴリーに分かれています。第一に、休廃止鉱山（石炭・亜炭除外）の鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体です。特に、本来防止義務を有する鉱山所有者・採掘者が無資力または既に消滅している場合、当該自治体が代わって工事を実施する際に補助対象となります。第二に、鉱業権が消滅した鉱山、または鉱業権は存続しているが採掘活動終了後長期間経過し今後再開見込みのない鉱山において、坑廃水処理事業を行う事業者です。この場合、自己の採掘活動に係る経費を除いた部分が補助対象で、関係地方公共団体の実施必要性認定が前提となります。第三に、指定鉱害防止事業機関として公的に認定された法人等も対象です。従業員数や企業規模の制限はなく、補助対象事業の実施能力と鉱害防止の公共性が重視されます。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中部近畿産業保安監督部＞〒４６０ー８５１０　愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２経済産業省　中部近畿産業保安監督部　鉱害防止課担当：山田、下牧電話：０５２－９５１－２５６２E-mail：bzl-chubu-kouzan-kougai@meti.go.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

鉱業、採石業、砂利採取業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/25 〜 2027/03/31 あと344日