休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   鉱害防止工事または坑廃水処理事業の詳細な計画書を作成します。工事内容、実施箇所、スケジュール、必要経費の見積もりなどを明確に記載してください。

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   関係機関との事前協議

   実装地域の地方公共団体および関係機関と協議し、事業の必要性・妥当性について確認を取ります。中部監督部への相談も推奨します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、見積書、工事内容書など、補助対象者としての要件を証明する書類を一式揃えます。

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   補助金申請書の作成・提出

   所定の申請書式に事業計画、経費見積もり、添付書類を準備し、中部監督部へ提出します。期限内の提出を厳守してください。

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   審査・採択結果通知

   中部監督部が申請内容を審査し、採択の可否を判定します。採択決定後、補助金交付の手続きに進みます。

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   工事実施・経費支払い

   交付決定後、計画に基づいて工事を実施し、経費を支出します。領収書などの証拠書類を保管してください。

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   実績報告・補助金受領

   工事完了後、実績報告書を中部監督部に提出し、審査を経て補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 工事内容書・設計書
• 経費見積書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近年度）
• 鉱害の状況を示す資料（写真・図面等）
• 地方公共団体との協議記録
• 坑廃水処理の実績資料（処理実績がある場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる鉱山の条件は何ですか？

A. 石炭鉱業および亜炭鉱業を除く休廃止鉱山が対象です。鉱害または危害防止義務者が無資力・消滅している場合、または鉱業権が消滅もしくは長期休止状態にある鉱山が該当します。詳細は中部監督部鉱害防止課にお問い合わせください。

Q. 補助率はどの程度ですか？上限額はいくらですか？

A. 補助率は対象経費の3/4です。令和7年度補正予算での上限額は11億2381万円となっています。実際の交付額は予算の範囲内で決定されるため、申請額が必ずしも上限額に達するわけではありません。

Q. 申請期間はいつからいつまでですか？

A. 募集開始は2026年3月25日、募集終了は2027年3月31日です。この期間内に申請書類を中部監督部に提出する必要があります。期限間際の申請は避け、余裕を持って手続きください。

Q. 坑廃水処理事業者も補助対象になりますか？

A.

Q. 地方公共団体でない場合でも申請できますか？

A. 地方公共団体のほか、指定鉱害防止事業機関や坑廃水処理事業者も補助対象となります。ただし坑廃水処理事業の場合は関係地方公共団体の認定が必要です。詳細は実装地域の地方公共団体にご相談ください。

Q. 補助対象経費に含まれない費用はありますか？

A. 本補助金は鉱害・危害防止工事および坑廃水処理に要する経費を対象としています。一般的に、鉱山採掘活動に関連する経費は補助対象外となります。具体的な対象経費の判定は、事前に中部監督部と協議してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は以下の3区分に分類されます：（1）地方公共団体：休廃止鉱山の鉱害・危害防止義務者が無資力または現存しない場合、当該防止工事を実施する地方公共団体。（2）坑廃水処理事業者：鉱業権が消滅している鉱山、または鉱業権は存続するが長期間採掘活動がなく再開見込みのない鉱山において、坑廃水処理事業を実施する者（関係地方公共団体の必要性認定が要件）。当該事業に要する経費のうち、自己採掘活動に係るもの以外の部分が補助対象。（3）指定鉱害防止事業機関：鉱害防止事業を実施する法定の指定機関。いずれの場合も、石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱害は除外されます。対象者の詳細要件については、中部監督部鉱害防止課に事前相談することを強く推奨します。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中部近畿産業保安監督部＞〒４６０ー８５１０　愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２経済産業省　中部近畿産業保安監督部　鉱害防止課担当：田嶋、土屋電話：０５２－９５１－２５６２E-mail：bzl-chubu-kouzan-kougai@meti.go.jp