原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   対象地域・業種の確認

   立地予定地が青森県、岩手県等の指定地域内であり、自社業種が対象業種に含まれることを確認します。大規模工業基地内の立地であることも重要な条件です。

2. 2

   要件適合性の検討

   用地取得後3年以内に操業開始でき、1年以内に5人以上の雇用創出が見込める事業計画であるか検討します。事業計画の妥当性が重要な審査ポイントになります。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、用地取得予定の契約書等を準備します。雇用創出計画や立地地点の詳細資料も併せて用意してください。

4. 4

   申請書類の作成

   補助金申請書、事業計画書、資金計画書等を作成します。用地面積の算定根拠、補助対象経費の詳細を明記してください。

5. 5

   申請書の提出

   東北経済産業局地域経済部企業成長支援課に申請書類を提出します。募集期限内の提出が必須となります。

6. 6

   審査・採否決定

   提出書類に基づき審査が行われ、採択・不採択が決定されます。必要に応じて追加資料の提出が求められる場合があります。

7. 7

   交付決定と事業実施

   交付決定後、用地取得を実施し、補助対象経費の領収書等を保管します。事業完了後に実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近2年分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 事業計画書
• 資金計画書
• 用地取得予定地の不動産契約書または売買予約書
• 用地面積を示す図面（住宅地図等）
• 雇用計画書（採用予定人数、職種、時期等）
• 補助対象経費の見積書
• 立地地点が大規模工業基地内であることを示す資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる用地取得費とは何ですか？

A. 本補助金は原子力発電施設周辺地域の大規模開発地区内における企業用地（土地）の取得費用が対象です。2,500円/㎡で計算され、上限は5,500万円となります。建物や設備投資ではなく、用地取得に特化した補助金です。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 募集期限は過ぎていますが、申請できますか？

A. 募集期限は2023年3月31日で既に終了しています。本補助金は新規募集の実施予定がない可能性が高いため、東北経済産業局企業成長支援課（022-221-4807）に最新の募集状況をお問い合わせください。

Q. 操業開始の期限と雇用創出の条件について教えてください。

A. 用地取得後、原則として3年以内に操業開始が見込まれることが条件です。また操業開始後1年以内に5人以上の新規雇用創出が必要です。これらの条件を満たさない場合、採択対象外となる可能性があります。

Q. 従業員数や売上規模による制限はありますか？

A. 本補助金に従業員数や売上規模による制限は記載されていません。ただし用地取得後の操業見通しと雇用創出計画の実現性が重要な審査基準となります。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. どの地域が対象ですか？

A. 青森県、岩手県を含む6地域が対象です。ただし対象地域内の全市町村ではなく、原子力発電施設の設置地点を含む特定の市町村で、かつ国または県が整備した5,000ヘクタール以上の大規模工業基地内であることが条件です。

Q. 補助金の交付時期はいつですか？

A. 補助金交付のスケジュール（交付決定時期、補助金の支払い時期）については、提供情報に記載がありません。東北経済産業局へお問い合わせの上、詳細をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は以下の条件を全て満たす企業です：(1)原子力発電施設等の設置がある市町村のうち、政令指定都市以外で、かつ国または県が整備した5,000ヘクタール以上の大規模工業基地内に用地を取得する企業、(2)用地取得後、原則として3年以内に操業開始が見込まれる企業、(3)操業開始後1年以内に5人以上の新規雇用創出が見込まれる企業です。対象業種は建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、サービス業、鉱業採石業、運輸業、卸売業、不動産業、宿泊飲食業、生活関連サービス業、医療福祉業と幅広く、特に従業員数制限はありません。用地取得に係る費用が補助対象となり、2,500円/㎡の補助率で上限5,500万円までが補助されます。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

応募資格

用地取得後、原則として３年以内に操業等が見込まれるものであること。操業開始後１年以内に雇用創出効果が５人以上見込まれるものであること。

地理条件

原子力発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村（当該施設の設置が行われている地点が整備法第３条第１項第２号に該当する場合に限る。）のうち、次の一から三までに掲げる要件を満たしているものの区域内                          一　当該市町村が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。      二　当該市町村が工業再配置促進法を廃止する法律（平成１８年法律第３２号）による廃止前の工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）第２条第２項に規定する誘導地域をその区域とする市町村であること。       三 当該企業立地の立地地点が国又は県の計画に基づき整備された５，０００ヘクタール以上の大規模な工業基地内であること。 

備考

問合せ先

東北経済産業局地域経済部　企業成長支援課０２２－２２１－４８０７

参照URL